【尖閣ビデオ流出】激励相次ぐ海保、一般からの電話やメールの件数非公表に　政府の意向？ (2/2ページ)

　流出元と疑われる立場の石垣海上保安部（沖縄県石垣市）にも９日夜までに寄せられた電話は約１００件。メールは４００通を超えた。ほとんどは「応援している」という内容だった。石垣海保の幹部の一人は「応援されるのは誰だってうれしいが」とつぶやきながら、硬い表情を崩さなかった。

　一方、政府内では映像流出を受け、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則が軽い」（仙谷由人官房長官）と秘密保持の罰則強化など法整備への機運が急速に高まり、犯人捜しに躍起になっている。菅直人首相も９日午後の衆院予算委員会で「情報管理、危機管理について専門家の意見も聞いて官邸を中心に取り組みたい」と強調した。

　政府と国民の「温度差」について、堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「ビデオ映像の存在が明らかになった時点で公開すべきだった。一部の国会議員だけが見たことで国民の不満が蓄積した」と指摘。「今は情報を公開し、国民全体で議論を深める時代だ」と主張する。

　一方、甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国民の知る権利は大切だ」とした上で、「映像をネットに流した人物の犯罪は成立し、正当化は難しい。機密情報が個人の判断で流出したら、大きく国益を損なう。知る権利を尊重しながら、機密保護の法整備についても全体的な議論が必要だ」と話している。