| 過去の「廃止」判定を軽視して概算要求 |
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| 過去の「見直し・予算縮減」 判定を軽視して概算要求 |
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| 事業名を変えて概算要求 <以前の事業名と仕分け結果> |
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政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は9日の会合で、過去の事業仕分け結果を軽視しているとして、112事業を「再仕分け」の対象に取り上げることを正式に決めた。再仕分けの対象外である96事業についても「仕分け結果を2011年度予算概算要求に十分反映させていない」として、所管府省に「改善通告」を出した。事業仕分け第3弾の後半戦は15日から4日間実施する。
首相は会合で「各省庁の意識を変え、予算編成過程を画期的に変える重要なステップ」と強調。再仕分け結果を予算編成に反映させるように各府省に要請した。
再仕分けの主な対象は塩事業センターの生活用塩供給等業務、宇宙航空研究開発機構の国際宇宙ステーション開発経費、総務省の緊急消防援助隊設備整備費補助金経費など。所管府省別では、農林水産省が20事業で最も多かった。日本宝くじ協会が手がける宝くじの普及宣伝事業や日本中央競馬会(JRA)の売り上げを使った助成事業などの公営ギャンブル関連事業も取り上げる。
今回選んだのは、過去の仕分けで「廃止」「見直し」などと判定されたにもかかわらず、所管府省が判定結果を軽視して11年度予算概算要求に盛り込んだものが中心。厚生労働省が所管する男女ワークライフ支援事業のように、「女性と仕事総合支援事業」から名称を変えただけで予算を求めた事例もある。
行政刷新会議事務局によると、各府省は仕分けの判定結果をすり抜けるために巧妙な手法を駆使している。名前を変えて存続させる「看板掛け替え」型、同種事業と統合して存続させる「付け替え」型、判定を都合よく解釈する「読み替え」型などがあるという。
一方、「改善通告」を出した96事業には、外務省所管の無償資金協力や日本国際問題研究所補助金、厚生労働省所管のキャリア形成促進助成金や健康増進重点プロジェクト事業、国土交通省所管の官庁営繕費などがある。過去の事業仕分けでは「廃止」「予算圧縮」などと判定されていた。
蓮舫行政刷新相は会合後の記者会見で、前半戦で実施した特別会計の仕分け結果を反映させるため、各府省の行政事業レビューでも特別会計の見直しを求める考えを示した。会合では、民間の仕分け人として経済評論家の勝間和代氏や土居丈朗慶大教授ら25人を充てることも決めた。
菅直人、JRA、土居丈朗、勝間和代、蓮舫、事業仕分け、厚生労働省、日本宝くじ協会
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