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警視庁、沖縄県警と合同捜査本部設置

　尖閣諸島沖で衝突した中国漁船の映像がインターネット上に流出した事件です。警視庁は沖縄県警と合同捜査本部を立ち上げ、本格的な捜査に乗り出しました。

　９日の衆院予算委員会で菅総理が手にする資料。そこには、中国漁船衝突事件のビデオを公開した場合のメリットとデメリットが詳しく記されていました。

　デメリットの欄には・・・
　「流出の犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、そもそも非公開とする必要性は低かったのであって、処罰の必要性は高くない』と主張し、量刑が不当に下がる恐れがある」

　国家公務員法の守秘義務違反で罰するためには、流出したものが一般には公開されていない「秘密」である必要があり、今、ビデオを公開してしまうと、流出させた人物を厳しく罰することが出来なくなるというのです。

　一方、ビデオの流出を受けて東京の海上保安庁から派遣された調査要員は、石垣海上保安部をあとにしました。内部調査を切り上げ、調査結果を捜査当局に引き継ぐ方針です。

　「警視庁とも捜査を合同してやる方が早く進むのではないかということもあるので、東京地検と警視庁が一緒になって捜査を進めるものと承知している」（柳田稔法相）

　捜査を担当する警視庁は、沖縄県警と合同捜査本部を設置しました。警視庁はすでに海上保安庁の関係者から事情聴取をはじめたほか、沖縄県警は石垣島にあるネットカフェの聞き込み捜査を始めています。

　「沖縄県警の方だったと思うが２名で来ました。１１月３日から５日までのお客様の利用履歴をいただけないかとお願いされました」（那覇のネットカフェの従業員）

　ビデオ流出事件は、東京地検、警視庁、それに沖縄県警と異例の捜査体制で本格的な捜査が始まりました。（09日18:55）