Me pudet imprudentiae meae.　(DOL冒険発見物）日本の底力！

　日本では流れない情報が朝鮮日報で掲載されているのでお送りしよう。

　「西側は中国に干渉するな」　国家副主席が批判

　中国の次期最高指導者となることが確実視される習近平国家副主席は11日、訪問先のメキシコで、「西側は中国にやたらに干渉すべきではない」と強く批判した。

　中国のテレビ報道によると、習副主席はメキシコ在住の華僑らと懇談した席上、「満腹ですることがない少数の外国人が中国に対し、やたらにあれこれ言って干渉している」と述べた。習副主席はまた、「中国は革命、飢餓、貧困を外国に輸出したことはなく、外国を揺るがしたり苦しめたこともない」と強調した。

　習副主席は普段慎重な発言で知られる。このため、今回の鮮明な西側非難の背景が関心を集めている。一部ではフランスとイタリアの指導者がチベットの精神的指導者、ダライ・ラマと会ったことや西側メディアがチベット暴動を中国に不利な形で報道するなど、中国に対する「あら探し」が度を過ぎているという判断があったのではないかとの分析が聞かれる。

　今月1日、ガイトナー米財務長官は「オバマ大統領は中国が為替を操作していると信じている」と発言し、中国を刺激した。

　また、ポールソン前米財務長官は退任直前、「中国の高い貯蓄率が金融危機の原因だ」と発言した。これについて、中国の温家宝首相は先ごろ開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「一部国家の不適切なマクロ経済政策と低い貯蓄率、過剰消費が世界的な経済危機の原因だ」と述べ、米国と対立する立場を鮮明にした。

　（http://www.chosunonline.com/article/20090214000010 ）

　あら探しではなく事実であろう。中国のチベットや、法輪功、ウイグル人などに対する虐殺は世界中に知れ渡っている。北京オリンピックの異様なまでの管理体制に誰も文句言わないなら、それこそ世界の終わりである。

　また、アメリカ依存の中国が過剰消費が世界的な経済危機の原因だというのは変だ。その過剰消費のために米ドル債を一杯購入して、なんとか成長率を上げてきたのだろう。発表された数字などは信用できないので、中国の言うことは鵜呑みにできない。

　０８憲章、表現の自由への市民の憧れ、２０００万人の農村の危機。ようやく雨が降ったニュースが流れたが、中国はいつ爆発してもおかしくない。

　まあ、それを天安門事件のように血の粛清で押さえ込もうとしているのだろうが、この金融危機で８％以上の成長率が達成できなければ、多くの餓死者が出る。豊かな中国人は１３億人という人口の中の、１割か２割にも満たない。

　⇒必読！　08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱・・・中国で何が起こっているのか。

　⇒国営テレビ視聴ボイコット宣言　「中国政府の宣伝」と若手知識人

　⇒中国政府、「下品な」サイトにＭＳＮなど14サイト追加

　中国共産党による独占に対する市民の抵抗は続く。思想の教育とは恐ろしい。これを見て頂きたい。

　尖閣問題：中国の掲示板が“炎上”―日本の巡視船配備で

　中国新聞社が主催する掲示板「中新網社区」は12日、尖閣諸島問題で日中両国が「衝突する可能性が増大。君の見方は」と題するアンケートを掲載した。武力行使を支持する回答が圧倒的に多い。

　同アンケートは、日本の海上保安庁が尖閣諸島周辺にヘリコプター搭載の巡視船の常置配備したことをきっかけに掲載された。4つの選択肢から1つを選ぶ方式だ。一般ユーザーが作成して投稿、中国新聞社が審査した上で掲載した。

　午前11時55分現在、回答数が最も多い選択肢は「うれしい。日本は我々が（尖閣諸島を）取り戻す理由を作ってくれた。前から、うずうずしていた」と、武力行使を支持するもので、投票率は65．40％。

　第2位も「武力行使は恐れない。小日本も、“膨張”を選ぶタイミングではないだろう。理解に苦しむ」で27．47％。また、「日本は虚勢を張っている。実力が一切を決める。見ていよう」は3．17％。武力行使を容認または求める意見は合計で96．04％にのぼった。「小日本」は日本の蔑称。

　一方、「隣国とは“和をもって貴しとなす”。経済発展が重要であり、外交で解決しよう」と、平和的解決を求める意見は4．07％だった。

　同アンケートに寄せられた書き込みでは「小日本を打ち負かせ　東京まで追い返せ」、「交渉に必要はなし。必要な時には剣を抜く」など、尖閣諸島が中国領であることを「前提」に、武力行使を支持する声が並ぶなどで“炎上”。中には「和を尊ぶ中国人と、暴虐な日本の武士道とは両立できない。この暴虐が世界に向かって拡張するとき、残された手段は原子爆弾しかない」との極端な主張もある。

　（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000045-scn-cn ）

　どこが和を尊ぶ中国人だ。尖閣諸島なども今まで気にもとめなかっただろう。そこで資源があることがわかれば、このようなことを主張する。外交で平和的解決は４％か・・・教育思想の徹底というのは恐ろしい。

　中国の近くには、インドとロシアというどちらも中国の脅威となる国がある。そして、アメリカもいる。韓国はこのまま行けば中国の属国になるかもしれないが、日本はどうするのか・・・日本人が中国の属国になるというのはチベット化する可能性がある。

　中国は反日教育を徹底している国である。日本人は甘すぎるのだ。自分たちの国を守るための力を売国議員がそり落としていくのを黙って見過ごしたりする。旧型クラスター爆弾の廃止条約である。私の気になるニュースのきっかけとなったニュースであるが、平和ぼけしているのは日本人だけである。

　そして、改正国籍法、日本のマスコミの中国支持、NHKを見ていればよくわかる。また中国人ビザ要件規制緩和なども明らかな売国政策である。

　そして、この原子力空母をシーレーンでの計画。

　中国、原子力空母２隻計画　２０年以降、西太平洋に展開

　【北京＝峯村健司】中国軍が２０２０年以降、同国として初めてとなる原子力空母２隻の建造を計画していることを軍関係者が明らかにした。今年から通常型空母２隻の建造を始めることがすでに明らかになっているが、原子力型は燃料補給せずに長期間移動できるため、遠洋への本格展開を目指す動きとして注目される。

　

　中国軍関係者によると、北京で０８年１２月３０日に開かれた軍主催の内部検討会議で、軍幹部が「海軍は０９年から空母建造を本格的に始める」と説明。電力制御システムの部品は国内での製造をすでに始め、１５年をめどに２隻の通常型空母を完成させることを明らかにした。

　２０年までに運用体制を確立し、沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ防衛ライン「第１列島線」を越え、沿岸防衛からの脱却を目指す。

　

　これに加えて建造を目指す原子力空母２隻はいずれも６万トン級の中型艦。旧ソ連が建造を中断した原子力空母「ウリヤノフスク」の設計図をすでに入手しているといい、開発の参考にするとみられる。

　

　中国軍は将来的には日本列島からグアム島、インドネシアに至る「第２列島線」内の西太平洋海域の制海権を確保したうえで、インド洋や太平洋全域で米海軍に対抗することを目標に掲げている。

　同関係者は「今年から造る通常型２隻は布石に過ぎない。原子力型は建造や運用に膨大な費用がかかるが、我が国の経済発展のペースを考えれば大きな障害にはならず、さらに多くを建造する可能性もある」と述べた。

　

　１月２０日に発表された中国の国防白書には初めて「遠洋での作戦能力向上をめざす方針」と明記されたが、空母には触れていない。しかし、空母建造のため海軍は専門部署「０４８事務室」を開設。海南島三亜の亜竜湾では、弾薬などを貯蔵する地下トンネルを含め、空母の母港機能を持つ埠頭（ふとう）の建設に着手している。

　現在、原子力空母を保有するのは米国のほかはフランスだけだ。中国が機動力の高い原子力空母を含む将来計画を具体化させるにあたり、日本や東南アジアの周辺国だけでなく、米国も警戒を強めるのは必至だ。

（http://www.asahi.com/international/

update/0212/TKY200902120309_01.html）

　私はこれをかなり危惧している。このようなのが西太平洋に日夜置かれるようになれば、シーレーンを抑えられたものだ。そのシーレーンから石油やら資源が入ってくるのだ。

　中国脅威はますます顕著になっている。気がつけば何もできませんでは、日本の安全や日本の国益は守れない。そして、その中国脅威論を対抗するには日本人の覚醒が必要である。

　平和をために武器を持つこと。即ち自衛隊の強化、そして自衛隊を軍として認めること。そのためには憲法９条改正も必要だ。だが、今の日本人の風潮では憲法改正まで話が進んだとしても、平和を愛するという偽りのプロバガンダに騙されて、日本人は９条改正に反対するかもしれない。

　重要なのはいつのタイミングかだ。

　原子力空母を造られてからでは遅いだろう。日本が中国に対抗するに重要なのは、アメリカとの対等な同盟、それにインドである。ロシアがどのような行動を起こすかはわからないが、また、ここまで行くと日本の核軍備の方も視野に入れる必要がある。まともな国として、生き残るために日本人は選択しなければならない。自分たちの子供に日本という素晴らしい国を残すために・・・。

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