事件・事故・裁判

　警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流出した問題で、ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由するために、文書データを公開した人物が同国のプロバイダーの月額サービスに加入していたことが分かった。ＩＴ企業関係者が同国のサーバーの状況を分析した。何者かが流出元の特定を困難にさせるために、一時的に加入した可能性もある。警視庁は現地当局に捜査協力を要請し、プロバイダーの契約者の情報についても調べるとみられる。

　ＩＴ企業関係者によると、文書をファイル共有ソフト「ウィニー」に流したとみられる人物が、同国にあるプロバイダーの月額５９ユーロ（約６６００円）のサービスに加入していたことが分かったという。

　通常、海外サーバーを経由する場合、レンタルサーバーを使うことが多く、管理するプロバイダーが本人情報や入金を確認した後にサービスを開始する。契約者が入金時に使った金融機関や銀行口座、クレジットカードなどの情報が発信者にたどり着く手掛かりになる可能性があるという。一方、海外サーバーを使うと捜査を困難にさせる目的があったとみられており、契約者がプロバイダーと契約する際に何らかの方法で匿名や仮名を使った可能性も残るという。

　１１４の文書データは、１０月２８日午後９～１０時に同国のサーバー経由で公開されたことが既に判明している。