中韓からの移民や放棄された農地で荒廃した日本の将来を見なくて済む老害会長の言いたい放題ぶりには目に余るものがあります。関税撤廃から農業を守ろうとする議員は族議員だというレッテル貼りまで進んでいますね。確かに日本は貿易立国ですけれど、ＦＴＡを導入した韓国のように採算が合わなくなった農地を手放して大金を手にすれば、農民や漁民が銀行や不動産屋にいいように騙された浦安の二の舞になるのは目に見えていますし、森や野山が整備されなくなると川が荒れ、荒れた川の水が流れ込む海には魚が住めなくなることにも配慮すべきです。
大体、住友化学だけじゃないでhそうが、経団連なんて「所詮テメェの銭勘定しかしない”商人”」です。商人の分際で何を偉そうに。このバカにみんな、抗議の声を上げよう！大体だな、銭勘定ばっかりの連中なんだから、逆に売りまくってやればいいんだよな。住友グループ全体が連帯責任だ。
ていうかこいつ、中国に”食われてる”だろ。間違いないな。外事にデータあるかな・・・さがしてみよう。
経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」
2010/11/08, 16:52, 日経速報ニュース, 247文字
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
経団連会長、ＴＰＰ「人口減少で影響、移民奨励すべき」
2010/11/08, 16:49, 日経速報ニュース, 470文字
日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関連して「人の流れが変わり、必ずや労働力や需要を作り出す消費人口の減少という影響を受ける」と指摘した。その上で「補強のためには移民しかない。移民法がないのは先進国の中で日本だけと言われており、長期的な安定のために日本に忠誠を誓う移住者をどんどん奨励すべきだ」との持論を主張した。 政府の基本方針については「大きな一歩を踏み出した。農業構造改革についても、来年６月までに方針を固めて10月までにアクションプランを立てるとのことで、いい方針を打ち出してもらった」と評価。「もしも交渉に参加できない場合は、日本は諸国に後れを取って繁栄から取り残される。そういったことがないように政府を後押ししたい」と語った。また、農業構造改革については「現在の戸別補償制度は改革として一貫性がない。ＴＰＰや経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉の進ちょく状況に合わせて、競争力の強化がどれだけできて影響がどれだけあるのかを比較して支給額を決めるべきだ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
経団連会長、ＴＰＰ「早くルール作りに参加すべき」
2010/11/05, 13:52, 日経速報ニュース, 237文字
日本経団連の米倉弘昌会長は５日、日本記者クラブで講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「門戸が開かれているうちにできるだけ早く交渉に参加し、新たなルール作りに参加すべきだ」と指摘した。そのうえで「米国とアジアの橋渡し役になれば、日本は国際社会の地位を高められる」と述べた。 関税撤廃で影響を受ける農業に関しては「新規就農者や企業の参入など多様な担い手を確保するほか、農地集約などで生産性を向上させて競争力を強化することが重要だ」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
韓国とEUのFTAの落とし穴
http://blog.goo.ne.jp/efraym/e/0af7556cd972dc32c8cbd307829a2e68
経団連会長、元中国国務委員と会談
2010/11/04, 21:04, 日経速報ニュース, 146文字
米倉弘昌日本経団連会長は４日、来日している中国の唐家セン元国務委員と会談した。唐氏は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、「双方が現状を変えるような強い反応をすべきでない」と語った。米倉会長はこれに対し、「日中関係で、これまでの先輩の努力を無にしてはいけない」と応じた。
「日中、問題の拡大防げ」、経団連会長、仕組み作り求める。
2010/09/28, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, , 413文字
日本経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日中関係が悪化していることについて、「双方で早急に平静化する努力が必要だ」と語った。経済界としては「今まで通りの対応を続けていく」としたうえで、今後は「両政府で問題が大きくなる前に防ぐ仕組みを考えていくべきだ」と指摘した。中国人船長の釈放については「日中関係がとことん悪化しないようにという判断だったのだろう」と理解を示した。与野党で政府の対応に批判の声が上がっていることに対しては「政争の具に使わず、国益重視で解決に向かうべきだ」と苦言を呈した。政府が１０月召集の臨時国会に提出を予定する２０１０年度補正予算案に関しては、「円高などで景気の先行きが危ぶまれている。スピードを上げてやってもらいたい」と注文をつけた。 米倉会長は連合と雇用問題などについて意見交換する「政策対話」を、１１月と来年１月に開く方針を表明した。