酒、証券増税で法人減税…代替財源で浮上　トバッチリに反発必至 (2/2ページ)

　また、１１月末で期限を迎える証券優遇税制の廃止に加え、高額所得のサラリーマンの給与控除の見直しによる所得税関連の増税を財源とする案もある。「法人税減税は投資家や高額所得者の恩恵につながる」というのが、その理由だ。

　ただ、酒税や所得税の増税に財源を求める根拠としは、「ありにも無理がある」（財務省関係者）。ビールや証券など特定業界の負担が増えることから、不公平感も強く、実現は難しそうだ。