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武器輸出、例外で「米以外と共同生産」

　民主党政権として初めて決定する「防衛計画の大綱」に向けて、民主党は、武器輸出三原則そのものは見直さず、例外規定を整理して、アメリカ以外の国との共同生産も可能にするなどとした提言をまとめました。

　民主党がまとめた「防衛計画の大綱」への提言によりますと、焦点となる武器輸出を原則禁止した武器輸出三原則そのものは見直さず、例外規定を「官房長官談話」などの方法で整理するとしています。

　新たな例外規定として、「ＰＫＯ＝国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「アメリカ以外の国とも共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査する」などととしています。

　ただ政府内には三原則緩和に慎重論も根強く、年末に決定する「防衛計画の大綱」にどこまで反映されるか流動的です。（03日09:55）