◇効果に疑問の声も

　在日米軍再編に伴う日米共同訓練が、８日から航空自衛隊千歳基地で行われる。訓練は４回目だが、今回は初めてタイプ２（米軍機６～１２機、期間８～１４日間）に拡大され、参加機数は過去３回のタイプ１（米軍機１～５機、期間１～７日間）の倍以上となる。地元からは騒音や事故への懸念の声や、訓練移転の効果に対する疑問の声も上がっている。

　５日には千歳市の市民団体「米軍問題を考える会」（平井史郎代表）が訓練移転反対の要請書を市に提出。安全対策徹底のほか、当初の目的である沖縄の負担軽減への効果が十分に示されていないとして、「実際に騒音などの迷惑を被る市民の立場になって説明してほしい」と訴えた。市側は「具体的な負担軽減の成果について、現段階では国から示されていない。訓練には万全の態勢を取る」と答えた。市は期間中、連絡室を設置して緊急事態に２４時間対応する。６日には連合北海道などが市内で反対集会やデモ行進を行う。

　共同訓練は０６年策定の「再編実施のための日米のロードマップ」に基づく。米軍基地を抱える自治体の負担軽減を目的に、訓練の場所を千歳など全国６基地に移して行う。【円谷美晶】