【尖閣ビデオ流出】グーグル資料を強制押収へ　東京地検主体で捜査

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局は８日、福岡高検を主体とした捜査チームを設置し、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。ただ、海上保安庁がその後、容疑者不詳のまま、国家公務員法違反と不正アクセス禁止法違反、窃盗などの罪で警視庁と東京地検に告発したことから、捜査主体を東京地検に変更した。

　検察当局は流出先の動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグル側に、投稿者に関する資料の任意提出を求めたが応じなかったため、近く裁判所に差し押さえ許可状を請求し、押収する方針。グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿から任意提出は難しく、令状が必要と判断した。

　海保は同日、流出映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集して那覇地検に提出した映像と同一と断定した。海保によると、石垣海保で映像編集に従事した職員らから聞き取り調査を進めたが、全員が流出への関与を否定したという。海保は独自の内部調査を事実上終了、順次派遣した調査要員を引き揚げさせる。

　また、最高検は同日「検察内部から映像が流出した形跡はなかった」との内部調査結果を公表した。一方で、映像を証拠として扱う関係者が多かった現場の那覇地検を捜査主体から外した。東京地検は那覇地検も捜査対象とするが、石垣海保を中心に流出元を調べる。海保の内部調査担当者に映像の保管状況などについて説明を求めたり、石垣海保の職員のパソコンを解析する。