尖閣漁船衝突：中国硬化、要人の訪日延期　船長の釈放要求

　【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、李建国全国人民代表大会常務副委員長（国会副議長）が１５日からの訪日を延期したと発表。「厳しい事態を招いたのは日本側だ。すべての責任を日本側が負わなければならない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件を受けた新たな対抗措置であることを確認した。

　中国側はすでに対抗措置として、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発の条約交渉を延期している。公務執行妨害の疑いで逮捕された船長を除く船員１４人は１３日に帰国したが、中国側は交渉再開には言及せず、強硬な姿勢を取り続けている。

　李副委員長は国家指導者に位置づけられることもある要人。姜副局長は「中国側は各方面の要素を総合的に考慮し、延期を決めた」と説明したが、日中のハイレベル往来を全面凍結したかどうかは明かさなかった。

　姜副局長は、事件について「日本側は、いわゆる『司法手続き』を即刻停止し、直ちに船長を安全に帰国させなければならない」と述べ、船長の無条件釈放を改めて要求した。