カルト最新情報(2006/8/15)
　　　　　　　　　　　
■韓国の宗教団体「摂理」のチョン　ミンスク教祖(61)が、小中学生の少女にまで性的暴行を加えていた疑惑が浮上した。

韓国の被害者支援団体が7日、都内で開いた記者会見で明かした。米ハワイでは13歳の少女2人が、韓国国内では小学生が、被害を受けたことが確認されているという。
チョン教祖は信者に対し「処女をたくさん連れてきなさい」などと指示しているという。
○韓国カルト「摂理」被害者ら会見
逃亡先ハワイで
チョン教祖が、少女にまで暴行していた疑いが出てきた。被害者支援団体「エクソダス」のキム・ドヒョン代表(33)によると、チョン教祖は01年に韓国から出国後、逃亡先のハワイで、韓国人と日系米国人の13歳の少女に強制わいせつしたことが確認されているという。
2人は信者で、韓国人少女の父親は「摂理」の牧師だった。キン代表は「韓国では小学生までが被害を受けている」と話した。
今年4月、脱会した元信者の韓国人女性(27)は「チョンは信者に『幼い子や処女をたくさん連れてきなさい』と指示している。小学生までが対象になっている」と証言した。
キム代表によるとチョン教祖は複数の女性とのセックスを好む。避妊はしない。中絶した女性が複数確認されているという。女性信者には「自分は小学生ともセックスができる」と吹聴していたという。
関係者によると、「摂理」の活動が社会問題化した99年以降、大学生などの信者獲得が難しくなり、勧誘対象の低年齢化が進んだという。脱会者支援に取り込む渡辺博弁護士は「日本では小中学生の被害は確認されていない」という。
○北京郊外潜伏か 「エクソダス」の資料によると、チョン教祖から性的被害を受けた女性信者は韓国で500人以上、日本で100人以上。韓国では女性の元信者5人が同教祖を提訴、国際警察機構を通じて国際手配されている。
現在は中国の北京郊外に潜伏中との情報があり、今年4月、中国国内の別荘で教祖から性的暴行を受けた元信者の韓国人女性は「別荘には日本人女性が30人以上いた。高校生にしか見えない子もいた」と話した。
○神のおぼしめし チョン教祖は女性信者に「教祖とのセックスは神のおぼしめし」「他の男性との交際は堕落だ」などと説き、禁じている女性信者と男性との交際が分かると、1週間以上食事を抜く罰を科したり、殴打するなどしたという。女性の元信者は「今は悪魔としか言いようがない」と吐き捨てた。
わいせつ被害を受けたとして韓国でチョン教祖を提訴し、2審で勝訴し現在係争中の元信者の日本人女性(32)は「何があっても神様がしていることと信じていたが、今は憎しみしかない」と話していた。
○ミス日本も被害 「エクソダス」によると、日本の「摂理」は韓国の「摂理」と組織的な関係はなく、チョン教祖の愛人とされる韓国人2人を含む女性幹部3人が、直接、教祖の指示を受けて運営しているとみなされている。
少女漫画家や元Jリーガーが広告塔になっているが、キム代表は日本の組織が「ミス日本出身のモデルに接触した」という情報があると明かした。「名前は明かせないが、2人のうち1人は性的被害を受けたという情報を得ている」とした。
日本人の元女性信者は「ミスコンに背が高くて、かわいい子を探しに行ったことがある。大学で『ノートを貸して』と声を掛けたり、サッカー、演劇、バレーボールなどいろいろなサークルを通じて勧誘活動がされている」と話した。
　　　　　　　　　(日刊スポーツ 2006年8月8日号) 　　　　 　　　　　　　　　　　　　
■「摂理」女性幹部の告発状きょう提出　千葉県警に弁護士ら

　複数の日本人女性に対する性的暴行疑惑が指摘されている韓国発祥の新興宗教集団「摂理」をめぐり、元信者など被害者の救済活動に取り組む渡辺博弁護士らは９日、日本での責任者を務める韓国人の女性幹部（４４）について、入管難民法違反（資格外活動）などの容疑で１０日に千葉県警に告発状を提出することを決めた。
女性幹部は、韓国当局が強姦（ごうかん）容疑で国際手配した鄭明析教祖（６１）のもとに多数の女性信者を送り込み、鄭教祖の暴行を手助けした疑いも持たれており、県警は強姦容疑などでの立憲も視野に、慎重に捜査を進めるとみられる。
　　　　　　　　　（日刊スポーツ　　　8/10付） 　　 　　　　　　　　　　　　　
■「摂理」女性幹部、弁護士らが告発状

　韓国発祥のカルト集団「摂理」の教祖による日本人信者への性的暴行問題で、被害者救済に取り組む渡辺博弁護士（第２東京弁護士会）ら４人が１０日、暴行をほう助したとされる韓国人女性幹部（４４）について、入管難民法違反容疑（資格外活動）などで千葉県警千葉中央署に告発状を提出した。
日本の会社に雇用されたように装って在留資格を不正取得し資格外活動の布教をした疑いなどが持たれている。
同署は受理する方針。渡辺弁護士らによると、女性幹部は集団の日本でのリーダー的存在。鄭明析教祖（６１）のもとに女性信者を送り込み、暴行を手助けしたとされる。
　　　　　　　　　　（読売新聞　夕刊　８/１０付） 　　　　 　　　　　　　　　　　　　
■毎月第二木曜日に、英字新聞・ジャパンタイムズに、SGI池田大作会長のコラムが連載されていることに対して社員約250人の半数が猛反発しています。

　フランスでエホバの証人や創価学会はカルトと政府が認定していることや、お金の力で、聖教新聞社が、ジャパンタイムズ社を企業買収する可能性があるからです。
　　　　　　　　（フライデー　７/２１号） 　 　　　　　　　　　　　　　
■御本尊とは？

　聖教新聞2006.7.19きょうの発心(11279)で、法華経＝御本尊と説明されていました。
キリスト教の聖書もユダヤ人からは、Old Testament & New Testamentだそうです。
　　　　　　　　　　　　　
■ものみの塔協会・国際聖書研究者協会アジア支部(日本灯台者・明石順三支部長、2代目会長ラザフォードから任命、3代目会長ノアから解任)のTHE WATCHTOWERの日本語版・灯台はすぐに発禁、黄金時代が定期刊行物になりました。

　 戦後、目ざめよ！になり、最初の世界展望の記事は、日本のVALUE CREATION(価値創造＝創価学会)の信者が選挙違反で逮捕、選挙参謀池田大作氏も逮捕。学会員は日本中のすべての警察・交番に抗議訪問をした、と報じました。当時、日蓮正宗の信徒の家に上がりこみ仏壇を処分したそうです。 　　　 　　　　　　　　　　　　　
■オウム真理教(アーレフに改称)の元信者の男女二人＝いずれも(三五)＝が、所得を隠す目的で預金口座を不正に開設した疑いが強まり、警視庁公安部は二十日、詐欺容疑で、埼玉県越谷市の自宅マンションなどを一斉に家宅捜索した。

　　 元信者の男はマンションで、教団元代表・松本智津夫(麻原彰晃)被告(五一)の三女(二三)ら家族と同居しており、公安部は口座の資金が家族の生活費などに充てられたとみている。
　　　　　　　　　　　　　　　　(聖教新聞 2006.07.21) 　　 　　　　　　　　　　　　　
■松本被告妻子側へ1000万円

信者へ給与支払い装う　生活資金か
オウム真理教の松本智津夫被告(51)の妻子側近信者の男女2人が、脱税目的で銀行口座を開設し、銀行から預金通帳をだまし取ったとして、警視庁公安部は20日午前、松本被告の妻(47)が暮らす茨城県龍ケ崎市内の自宅などを詐欺容疑の関連先として捜索した。
この口座には2002年4月以降、毎月数十万円、総額1000万円を超える資金が振込まれ、ほぼ全額が引き出されており、公安部は妻子の生活資金に使われたとみて調べている。
茨城の妻の自宅など捜索
地下鉄サリン事件など教団による一連の被害補償が進まない中、教団側が、不正な手段で松本被告の妻子の生活を支えていた可能性が出てきた。
ほかに捜索を受けているのは、埼玉県越谷市内の三女(23)の自宅マンションなど数か所。
公安部の調べによる、側近信者の女(35)は02年4月ごれ、コンピューターソフト開発事業を営む側近信者の男(35)と共謀し、この男に雇用されている実態がないのに、給与の支払いを受けると偽って、東京都文京区の都市銀行支店で口座を開設し、預金通帳をだまし取った疑い。
公安部は、給与を支払うよう偽装することで男の個人所得を圧縮し、所得税を脱税する目的もあったとみており、不正利用を禁じた銀行の約款に反して通帳を受け取った行為が詐欺にあたると判断した。 公安部によると、この口座にはほば毎月、側近信者の男から給与などの名目で、数十万円が振込まれ、これまでの入金総額は1000万円を超え、ほとんどが女によって引き出されていた。引き出す際に、松本被告の三女が立ち合っていたこともあったという。
松本被告の妻や三女は現在、収入のない状態で、公安部は、この口座は妻子の生活を支援するために開設されたとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。
団体規制法に基づき、教団が公安調査庁に提出している信者リストには、松本被告の妻や三女の名前はない。しかし、三女は「アーチャリー」というホーリーネームを持ち、松本被告を絶対視する教団内の「原点回帰派」の支持を集めているとされ、公安部や公安調査庁では、三女が将来、実質的な教団トップになる可能性もあるとみている。
詐欺容疑が持たれている側近信者2人のうち、男は現在、越谷市内のマンションで、三女や松本被告の長男(13)、次男(12)と同居し、コンピューターソフト開発事業の事務所を置いている。
また、女はかつて東京都八王子市内に居住し、近くで暮らしていた三女の身の回りの世話をしていたとされる。
茨城県龍ケ崎市にある松本被告の妻の自宅には午前8時20分ごろ、警視庁の捜査員6人が到着。段ボールなどを持って、入ろうとしたところ、自宅から出てきた若い女性が、「令状をしっかり見せてください」「マスコミをどけてから」などと、中に入れることを拒否した。
捜査員が「早く開けなさい」と声を荒げたり、捜査車両からバールを持ち出したりする場面もあったが、約10分後、自宅内に入り、捜査を開始した。
賠償金支払いは進まず
オウム真理教の被害者や遺族に対する賠償金の支払いは遅々として進んでいない。1996年に破産した教団の債務総額は約51億円。
このうち、一連の事件の被害者や遺族に支払われる賠償金は計約38億円に上る。しかし、これまでに教団が被害者らに支払ったのは約15億円に過ぎず、来月、4年ぶりに予定されている被害者らへの配当も、総額約1億8000万円にとどまる見通しだ。
被害補償を進めるに当たり、教団は2000年7月、「05年6月末までに9億6000万円を支払う」とする契約を破産管財人と結んだが、約束の期限内の支払いは4億円も不足した。
このため、教団は支払期限の延長を申し入れたが、その際、財政難を理由に、「年3000万円以上の支払いは困難」などと説明していた。昨年9月、年4000万円以上を支払いという内容で契約を更新したが、更新後の支払いはまだ計2100万円しかない。
　　　　　　　　　　　　　(読売新聞 2006年07月20日　夕刊) 　　　　　　　　　　　　　
■月40万　実質的に生活支援

オウム真理教の松本智津夫被告(51)の妻(47)名義の銀行口座に、教団が毎月、約40万円を振り込んでいることが、公安当局の調べでわかった。妻が描いた油絵の「著作料」名目とみられる。
教団は現在、松本被告の妻を公安調査庁に提出している信者リストから外しているが、公安当局は、教団側が松本被告の権威を維持するため、妻の生活を実質的に支援しているとみている。
公安当局によると、全国各地の道場などの教団施設には、教団が信仰の対象としている「シバ神」などを描いた油絵が飾られている。
松本被告の妻の作品とされ、一部の信者は、描かれた「シバ神」などを松本被告の肖像として受けとめているという。
公安当局では、教団が毎月、約40万円を妻名義の銀行口座に振込んでいることを確認しており、教団側が、道場などに油絵を飾る対価の意味合いが強いとみている。
松本被告の妻は、信者リンチ殺害事件に関与したとして懲役6年の実刑判決を受け、2002年10月に出所。この直後から、教団側が金銭的な支援を続けている可能性もあるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　(読売新聞 2006年7月21日) 　　　　　　　　　　　　　
■エロ・グロ・ナンセンス・悪霊的なマンガ。早く、人間になりたい…、の妖怪人間ベムの原作者は、創価学会員。

　　　　　　　　(聖教新聞 2006.08.01) 　　　　　　　　　　　　　
■広告塔に少女漫画家、元Jリーガー

韓国カルト「摂理」
教祖の男が、女性信者に性的暴行を繰り返していたとされるカルト教団「摂理」が、著名人を広告塔に利用して勧誘活動をしていたことが29日、分かった。
脱会支援に当たる弁護士らと元信者が都内で会見し、教団の実態を明らかにした。
渡辺博弁護士によると、広告塔になっていたのは少女漫画家や元Jリーガー。時期は不明だが、いずれも信者だったとされる。
教団は80年ごろ、鄭明析(チョン・ミョンソク)教祖(61)が韓国で設立し、87年ごろから日本でも活動を始めた。
韓国で女性信者に対する性的暴行が問題化したため、鄭教祖は99年に国外に脱出。01年6月に強姦(ごうかん)容疑でソウル地検などに指名手配され、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配されている。
03年7月に香港で不法滞在容疑で逮捕されたが、保釈中に逃亡。最近まで中国に信者らと潜伏していたとの情報もある。
日本では全国の国立大や有名私大の学生を中心に二千数百人が信者として登録されており、このうち少なくとも女性信者100人が性的暴行の被害に遭っているという。
鄭教祖は「乳がんなどの検査をする」と言って、わいせつな行為に及んでいた。 弁護士によると、鄭教祖は「背が高くて色白、グラマーな女性」が好み之タイプ。
これらの女性信者が「性的欲望の餌食になっている」として、鄭教祖と日本国内の責任者を準強姦容疑で近く刑事告訴する考えを示した。
　　　　　　　　　　　(日刊スポーツ 2006年7月30日号)
■フランス・パリ控訴院は2005年12月1日、内務大臣に対して、Temoins de Jehovah をセクトと認定した公安非公開資料の情報公開を命じた。

　　　　(目ざめよ！2006年7月号) 　　　　　　　　　　　　　
■代議士らの合同結婚式への祝電に抗議集会○懸念される政界への浸透

世界基督教統一神霊協会(統一協会)のダミー団体「天宙平和連合(UPF)が5月、国内各地で開いた集会に安部晋三官房長官ほか多数の政治家が祝電を送っていた問題で、全国霊感商法対策弁護士会、全国統一協会被害者家族の会、日本基督教壇統一原理問題連絡会の3団体は7月13日、参議院議員会館で抗議集会を開いた。
UPFは昨年9月に創設。統一協会教祖文鮮明と妻の韓鶴子が総裁を務める。
集会は集団結婚式を兼ねて国内12か所で行われ、安部官房長官、保岡興治元法務大臣が5月13日、福岡で行われた集会に祝電を送った。
3団体は6月13日、それぞれの立場で両議員に「①どんな事情で祝電を送ったか、②UPFが統一協会のダミー団体だと知っていたか、③今後、統一協会の組織活動についてどう対処するか、6月25日までに書面で回答を求める」旨の公開質問状を発送。しかし期日までに回答がなく、改めて抗議書を送った。
集会の模様を撮影したビデオで祝電が確認できた小坂憲次郎文部科学大臣、中川秀直自民党政務調査会長、上田清司埼玉県知事、村上嘉浩宮城県知事の4氏に公開質問状を発送。
上田、中川両氏のみ回答があった。
中川氏は「祝電を出したことも大会出席もしていない」、上田氏は「統一協会のダミー団体に祝電を送った認識はなく、あくまで世界平和連合埼玉連合会に送ったもの。
今後、誤解を招くことのないよう対処したい」と答えた。
公開質問状を送った6氏には「7月13日の集会で統一協会の実態を話すので、ぜひ出席してほしい」と求めたが、誰も出席はなかった。
そのほか、ビデオ等で確認できた48人の国会議員、市会議員、市長などに質問状を送った。
抗議集会で弁護士連絡会東京事務局長の渡辺博氏は、安部氏に対し「官房長官に対し行政として毅然とした態度を示す立場にいながら、それに賛同するかのような印象を与える祝電を送るとは誠に遺憾」と強く抗議。
「ある元衆議院議員秘書から聞いた話では、衆参両員の私設・公益秘書に3桁もの統一協会信者が送り込まれており、統一協会幹部が定期的に召集する会議に彼らか集まり、自分たちが仕えている議員の活動の動向を逐一報告しているという。
これが事実ならば日本の国益を損するゆゆしき事態だ」と述べた。 18年間統一協会問題と取り組んできた紀籐正樹弁護士は「ショックなことは、国会議員が統一協会に祝電を送る環境にあること。
藤一協会問題が大きかった90年ごろと同様、再びその勢力が国会に広がり始めている」と語った。
全国霊感商法対策弁護士会事務局長の山口広弁護士は「国会議員が祝電を送ることは、組織的に不法行為を行う集団を承認していることと同じ。
無法集団のやっていることに対し、我々の代表がそれを助長する行為をやっていいか」と問いかけた。
霊感商法で被害を受けた元信者R氏も「国会議員から祝電があると信者の活気につながる。ぜぴ、やめてほしい」と訴えた。
今後の対策として全国霊感商法弁護士連絡会は、統一協会の活動とその被害状況をまとめた「国会議員の先生方へ　統一協会の反社会的活動実態」という文書を各国会議員らに送付する。
　　　　　　　　　　(クリスチャン新聞 8月6日)