日印ＥＰＡ：実質合意　貿易額ベースの９４％の関税を撤廃

　貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）締結を目指す日本とインドの次官級協議が９日、外務省で開かれ、両国は関税を大幅に撤廃することで実質合意した。１０月に予定されているシン首相の訪日時に首脳間で調印し、１１年中にも発効する見通し。日本はＥＰＡをてこに成長が期待されるインド市場の取り込みを狙うとともに、今後のペルーや韓国などとの交渉に弾みを付けたい考えだ。

　民主党政権下での合意は初めて。協議後、取材に応じた岡田克也外相によると、両国の貿易額ベースの９４％について、今後１０年間で関税を撤廃する。日本からインドに輸出する場合、現在総額の８９％に関税がかかっているが、９割がゼロに。インドからの輸出については９７％が無税になる。このほか、インド側が強く求めていた後発（ジェネリック）医薬品審査の簡素化は日本側が譲歩したとみられる。インドからの医師や看護師などの人材受け入れについては「最終的に決まっていない」（岡田氏）段階で、首脳会談直前まで最終調整が続きそうだ。

　日本のＥＰＡは１１カ国・地域との間で発効・署名済みで、インドとの締結は１２件目。協議には日本側から小田部陽一外務審議官、インド側からラフル・クッラー商務次官らが出席した。【増田博樹】