日々是勉強

　　前回の続きです。

　　前回、私は、日本のような海洋国家（シーパワー）が、中国のような大陸国家（ランドパワー）と戦うと、「最後には必ずランドパワーが勝つ」という話をしました。
　　ランドパワーには人命を省みない戦法と取れるという強みがあり、さらに、最近はシーパワー諸国に移民を送り込んで間接支配（同胞バラ撒き作戦）を実現するという新戦法を編み出しています。特に後者については、アメリカとの安保によって対抗することは困難です。
　　では、どうすればいいのかというと、

　「シーパワー国家は、ランドパワー国家の
　　協力なしにはランドパワーには勝てない」

　という法則を実践することです。

　　こう言うと、おそらくこのブログをご覧になっているみなさんは、非常にひっかかる部分があるのではありませんか。それは、おそらく、

　「ランドパワー国家の協力」

　　という部分です。

　　要するに、そもそも、日本に「協力」できるようなランドパワー国家がいるのかという疑問です。

　　確かに、日本の周りにいるランドパワーは「過去の出来事を捏造して金を巻き上げるヤクザ」や、「開き直って逆ギレする誘拐犯」「いっしょに商売をやろうと金を出させておいて、約束を反故にする詐欺師」のような国しかいません。これは、私にも異論がありません。

　　しかし、ここで是非理解して頂きたいのは、地政学における「協力」という言葉には、倫理的・道義的意味は全くないということです。
　　地政学の根本的な命題は、「その国の置かれた地理的条件に即して、他国に対していかに優位を保つか」という点にあります。要するにパワーゲームです。
　　ここでは、外国に対する好悪の感情は問題になりません。利用できるものは全て利用するのです。
　　日本人というのは、こういうところが異常なまでにナイーブです。戦後教育とやらで「外国人はみんな友達」だと思ってやってきて、それが国家戦略にまで影を落としているのです（特に、前者の病気に冒されている役人や政治家が多い）。
　　そうかと思えば、ネットの世界では朝鮮や中国の名前を出すと全否定というのが、もはやパターン化しつつあります。どちらも極端です。地政学は、好悪の感情や道義的な価値判断を前提にはしていません。むしろ、それらは邪魔になる場合が多いのです。

　　そういうわけで、以下では、道義的な価値判断はとりあえず脇に置いて、日本が取るべき戦略を考えていきましょう。

　　そもそも、日本の周りにいるランドパワーは、お互いをどう思い合っているのでしょうか？
　　まず、大物同士から生きましょう。中国とロシアです。

　　この二カ国は、「上海協力機構」というランドパワー連合の二大巨頭です（同機構については●こちらを参照）。この２カ国が団体を組織しているのは、当然強敵（＝アメリカ）に圧力をかけるためです。
　　また、エネルギー分野でも、この二カ国は非常に緊密な関係を築き上げつつあります。東シベリアを通る石油パイプラインはすでに着工しており、中国ルートは２００８年末にも完成することになっています。日本相手にはサハリンのガス田でだまし討ちのような真似をするくせに（詳しくは●こちらの記事）、たいした大盤振る舞いです。

　　しかし、注意して下さい。これは、あくまで「表の顔」です。

　　本当の中ロ関係は、こういうところに表れています。

押し寄せる中国人、「沿海州経済」を掌握（上）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000050.html
同タイトル（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000051.html

　　沿海（沿海地方）というのは、こういうところです（画像の真ん中下やや右）。



＞沿海州でビザを取得し、活動している中国人は25万人
＞（沿海州全体の人口の3.8％）に上り、不法滞在者を加えれば
＞沿海州全体の人口（650万人）の10％に上るものと推定
＞されている。（中略）
＞沿海州の今年1月から9月までの外国人入国者数は26万人だが、
＞このうち中国人が68％を占めている。　　

　　日本全国の外国人登録者総数は２００万人程度であり、不法滞在する「外国人」は推定で２５万人と言われています。１億２千人を超える人口の中での２２５万人(１.７％）です。それを考えると、４％近くを中国人のみで占めているという状況のすごさが実感できるでしょう。
　　ある調査では、中国人労働者の極東・シベリア開発への参加に66％が危険だとして反対し、中国人の自由往来についても「制限すべき」が69％に上っています（●こちらのホームページを参照）。
　　面白いもので、ロシア語で「中国人」というのはкитай（キターイ）と言います。かつて万里の長城以北にいた遊牧民「契丹族」から来ている名称です。アジア系の遊牧民といえば・・・そう、「モンゴル人」ですね。ロシアは中世にモンゴルに征服されていた歴史があります（タタールのくびき）。
　　ロシア人から見れば、新たなモンゴル人に国土を浸食されているという印象なのかもしれません。そして、その流入は、どうやら止まるところを知らないようです。

　　しかし、その沿海州を中国側から見てみると、全く違う認識になります。
　　●北京条約という条約をご存じでしょうか。清王朝が、イギリス・フランスと「アロー戦争」という戦争を戦ったとき、仲裁したのがロシアでした。その仲裁の代償として、何と清が支配していた沿海州をロシアに割譲することになってしまったのです。
　　こういう恨みは、なかなか忘れられないものです。ランドパワーというのは土地に固執する性質がありますから、出来ることなら沿海州を取り返してやりたいと思っている中国人は結構いるはずです。だからこそ、ロシアの懸念を余所にどんどん人を送り込んでいるのかもしれません。

　　以上をまとめると、ロシアは沿海州など自国領に中国人が流入するのを怖れ、中国はロシアに対して領土をかすめ取られたという意識を持っている可能性が高いことがわかります。

　　次に、中国と朝鮮についてはどうでしょうか。

　　歴史を捏造してそれをネタに日本をゆすっていたり、過去には属国であったという歴史から、「朝鮮は中国べったり」などと思っている人が多いのではないでしょうか。

　　結論から言います。現実は全く逆です。実は、中国人と朝鮮人は、日本人に対する以上にお互いを敵視しています。
　　証拠はあります。「高句麗問題」がそれです。

　　「高句麗」というのは、現在の北朝鮮から中国・吉林省の辺りで、特に６世紀前後に栄えた国です。実は、この国が、中国の歴史に属するか、朝鮮の歴史に属するか、朝鮮と中国の間でものすごい論争が起きているのです。
　　
　　きっかけは、中国政府が１９９７年に始めた歴史研究プロジェクト「東北工程」です。この研究の結果として、中国政府は２００４年に「高句麗・渤海は中国の地方政権だった」と明言するに至りました。
　　それに対する、朝鮮側の反応です。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000027.html

＞外交通商部は17日、中国政府の傘下機関が発行する月刊誌で
＞「中国の少数民族政権」と再び高句麗史を歪曲したことと関連し、
＞中国側に是正措置を要求する方針だと明らかにした。

　　歴史の歪曲・・・もはやウンザリするほど聞かされた（笑）文句ですが、朝鮮はそのネタで中国に対しても噛みついているわけです。

　　ところで、以前から私は南北を分けずに「朝鮮」として扱っています。そして、その認識は１００％間違っていないと断言できます。以下の記事が根拠です。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/14/20040914000071.html

＞北朝鮮の官営朝鮮中央放送は14日、「高句麗は対外関係において
＞確固たる民族的自主権を固守しており、それを侵害しようとする
＞いかなる試みも断固として撃破した」とし、
＞「高句麗は大国の少数民族政権や地方政権、属国ではなく、
＞堂々とした自主独立国家だった」と報じた。

　　まあ、見事と言う他はない援護射撃です。

　　歴史問題程度か・・・と思う方には、もう一つ紹介しましょう。実は、中国と朝鮮は領土問題を抱えているのです。それが離於島（イオド）問題です。

　　中国が、我が国の沖の鳥島（日本最南端の島）を「ただの岩だ」と主張しているのは有名な話ですが、それを朝鮮相手にも主張しているのです。

中国「離於島の韓国海洋基地、法的効力ない」
http://senkakujapan.jugem.jp/?eid=16

（以下引用）

中国は済州道（チェジュド）東南海域の暗礁である離於島（イオド）地域の韓国海洋探測基地建設に関し、「韓国側の一方的な行動は全く法律的効力がない」と主張した。

中国外務省の秦剛報道官は１４日の記者会見で、「蘇岩礁（離於島の中国名）は（国際法上島ではなく）東中国海北部の水面下にある暗礁」とし、このように述べた。

（引用以上）

　　事の発端は、どうやら排他的経済水域（ＥＥＺ）のようです。そして、これが朝鮮側のどんな反応を呼び起こしているか。韓国の日刊紙・中央日報の社説を見てみます。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79934&servcode=100§code=110

（引用）

　中国外交部スポークスマンはおととい「離於島は東シナ海北部に位置した暗礁」とし「韓国政府で扱った一方的行動は法的効力がない」と主張した。もちろん離於島が水中の暗礁だから国際法上、我々の領土ではない。しかし離於島は我々の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置している。最も近い中国の島は２４７キロも離れているが、済州島（チェジュド）からは１４９キロしか離れていない。現在、中国とＥＥＺ交渉を進行中だが、両国間の海洋が２００カイリ未満の場合、中間線がＥＥＺ界線というのが国際法の一般原則だ。したがって離於島は我々が権利を持っている海域である。

　 我々が海洋基地を作る作らないは、中国の干渉する事項ではない。海洋資源確保のための中国のこんな主張は一言で詭弁にすぎないといえる。中国が離於島問題を取り挙げたのは、緻密な計算によるものと見なければならない。高句麗（コグリョ）及び渤海（パルヘ）史歪曲や漢江（ハンガン）流域中国領土説、白頭山アジア大会聖火採火と大々的な白頭山開発、そして離於島問題提起など、一連の挑発は中国の覇権主義的な領土への野望を露骨に表したものだ。

中国がこのように我々を甘く見るのは、この政府が自ら招いた側面が強い。対中国低姿勢外交がこうした事態を招いたのだ。政府は離於島問題に対して中国に強力に抗議し、離於島に対する実効的管轄を確固たるものにしてほしい。

今後は中国にも言うことは言う外交を望む。

（引用以上）

＞中国の覇権主義的な領土への野望

　　敵愾心むき出しですね。朝鮮が中国にヘコヘコしていえるという印象は、なくした方がいいかもしれません。
　　
　　では、なぜ中国がここに来てわざわざ朝鮮に対して敵対し始めているのでしょうか。
そのもっとも大きな理由は、中国東北地方、いわゆる「満州」をめぐる情勢の変化です。

　　現在の胡錦濤政権が、目玉として打ち出しているのが「東北地区等旧工業基地振興」です。取り残された内陸部を発展させて、格差を是正しようというプランのようです。中でも満州の老朽化した工場への新たな設備投資は、さらなる成長への起爆剤として効果を期待されています。

　　ところが、この起爆剤を、本当に「爆発」させてしまいかねない連中がいます。そうです。核実験に成功したキムジョンイル政権です。
　　北朝鮮の核は、弾道ミサイルに詰めません。しかし、車に満載して爆発させることくらいなら可能です。つまり、今の段階で北朝鮮の核に最も怯えているのは、陸続きで長大な国境線を持つ中国ということになります。

　　しかも、満州にはキムジョンイルの手下になって動きかねない「異民族集団」が大量に住み着いているのです。それが「朝鮮族」です。
　　満州の朝鮮族の歴史は、１９世紀後半、飢饉をきっかけに李氏朝鮮領内から満州へ朝鮮人が大量に流入したことに始まります。１８８５年には清王朝が朝鮮移民による満州開拓を奨励して、さらに朝鮮人が満州へ入ってきました。その後、韓国併合を期に日本の資本による後押しで、朝鮮人の満州流入は続きます。
　　一つの転機は、日本の敗戦と中華人民共和国の成立です。共和国政府は、満州の朝鮮人を「少数民族」として認定し、主権を認めない代わりに、朝鮮語による教育やラジオ放送が認められました。吉林省の延辺大学は、朝鮮語で講義を行う大学として１９４９年という早い時期に設立されています。
　　その吉林省など、いわゆる東北三省には、約２００万人の朝鮮族が住んでおり、今でも朝鮮語を使い、キムチを日常食にして暮らしているというわけです。ここに北朝鮮の工作員が紛れ込んでも、見つけるのは難しそうです。
　　現に、以下の記事のような朝鮮族の工作員もいるのです。

北に国内IT情報を渡したスパイを拘束
http://news.pyongyangology.com/archives/2006/04/it_23.html

＞中国朝鮮族の北朝鮮工作員チョ・ギョンチュン(50)

　　今まで見てきたような「中朝対立」を踏まえれば、このような人物が満州で暗躍している可能性大です。中国が朝鮮を信用するはずがありません。
　　何か紛争の種があれば、南北まとめて叩きつぶし、満州を躍進の地に・・・などと考えているかもしれません。

　　あまり論じる意味がないので、朝鮮とロシアの間の話は取り上げませんが、要するにこの参加国は、余り仲が良くない、もっと言えばお互いをかなり嫌っているというのが伝わってくるのではないでしょうか。
　　それもそのはずです。隣接するランドパワー同士は、仲が悪いというのが世界の歴史を通じた絶対の法則なのです。
　　なぜかというと、ランドパワーの本質がそういうものだからです。ランドパワーの生息地は内陸なので、常に周りが敵という状況で生きて行かざるをえませんでした。そうなると、サバイバルのために、社会全体が他人を信用せず、攻撃的な性格にならざるを得ないのです。だから、隣り合う国など絶対に信用しません。
　　
　　そういうランドパワーが手を取り合うのは、他によほど大きな敵がいる場合に限られます。たとえば、中国における「国共合作」の時は、日本軍という敵がいました。上海協力機構なら、世界の警察アメリカであり、中国の海洋進出を邪魔する日本（及びバックのアメリカ海軍）です。

　　そうだとすれば、日本の取るべき戦略もわかってくるはずです。

　　長くなるので、次回で最後にします。