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☆行動報告 １１・７ ＩＮ秋葉原 排害社・ＮＰＯ外追合同
支那人観光客のチャーターバス違法駐車を徹底排撃！
平成２２年１１月７日、私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は『新攘夷運動 排害社』（金友隆幸代表）と合同で東京・秋葉原における行動を展開した。
この日は「電脳都市アキバ」とも称されるアジア有数の電気街にて大挙して押し寄せる支那人（中国人）観光客を乗せたチャーターバスが多い時で十数台も道路上に違法駐車している問題で、それらに即時移動を命じる排撃行動を展開させたものだ。
かねがねアキバ電気街の周辺では電気店や免税ショップの前に大勢の支那人観光客が屯（たむろ）してビジネスマンらの通行を妨げることで問題視されていたが、そうした支那人らの傍若無人ぶりを断じて許さない、支那人観光客に依存するだけ依存して周辺の交通事情や行き交う人々の生活、業務を何ら省みない家電メーカーと旅行会社・バス会社の非を徹底追及したものである。
折りしも、尖閣列島沖における支那工作船による海上保安庁巡視船への衝突ビデオ映像がインターネット上に流出した時期と重なったこともあり、アキバ周辺では支那人の蛮行を許さないとする街頭行動に買い物客らの注目を集めた。
駅前にて集合
行動開始！
免税ショップ店の前に支那語と併記されていた支那人観光客への注意書き
支那人観光客を乗せたバスを発見！！
バスに殺到する金友代表と排害社員ら
「直ちに立ち退かせよ！ ここは駐車場ではない！」
違法駐車バス駆逐の様子を撮影していたラオックス社員ら
傍観している前に貴様らが注視して注意せよ！
この駐車違反取り締まり強化の標識は飾りか？
支那人観光客バスの違法駐車天国だ！
再び違法駐車のバスを発見！！ この日は計５台を駆逐！！
最後の立ち退き命令は１１０番通報で駆けつけた所轄警察・万世橋署に任せよう！
我らの行動が「行政」に仕事をさせた！
近未来、日本国民の中で起こり得る「民族対立」！？
今世紀における日中関係とは、わが日本にとって死活的な問題だ。
然るに、その支那・中共（中国）に関わる問題は他ならぬ日本国こそが惹起せしめているものであり、他ならぬ日本人こそが厄介極まりないものにしてしまった。
在日支那人問題とは多岐に渡るが、日本人の苦学生が進級・進学を断念している一方で、支那人留学生には支援金やら宿舎まで手厚い保護が為される。
日本人の生活困窮者が餓死する一方で来日間もない支那人には役所からの生活保護。いとも簡単に付与される日本国籍や永住・定住許可。街中の公共施設には支那語の併記が氾濫。
凶悪な支那人犯罪者にとっては日本の刑務所などは遥かに甘いもので労務に対する賃金まで与えられるとなると彼らにとってはまさに犯罪天国。収容施設のベッド、快適な護送車、白いご飯。
不法・合法に関わらず、ここまで至れり尽くせりの日本に「来るな！」と言うほうが土台無理であって、これで「日本人に迷惑はかけられないから」と言って来日を目指さない支那人がいるとしたら、それこそバカの極みであり、彼らも自身の生活のためには日本国から、日本人から身ぐるみ剥ごうと必死になって押し寄せてくるのは必然であろう。
この日本の現状で支那人はじめ外国人を排撃出来るなどというのはまさしく「幻想」に違いないが、我々が世間に指し示そうとしているのは「事実」のみである。
支那人観光客に依存しなければならないから尖閣列島沖における中国船舶の不法行為にも口憚らざるを得ない、支那からの輸入に依存しているから日中間の懸案事項では全て支那に譲歩せざるを得ない、少子化が進む日本で学校の存立を支那人留学生に依存しているから…などなど、支那にまつわる問題と国益の損失は全て日本側の落ち度に他ならない。
この状況を是正していくには横暴な支那人を国ぐるみで排撃していく、支那人に依存しなくても存立し得る日本国を再建する、その「排外主義」「排外思想」でなければ散々たる現状から脱する方法はないという事実であり現実だ！
近未来の日本では「新・日本国民」となった所謂「中国系日本人」と、選挙権を得た在日支那人によって日本の世論が席巻されてしまうかも知れない。
尖閣事件のビデオ映像を海保が流出させた行動を支持する日本人は実に８割に及ぶ。その数が弾き出される日本なら甦ることは可能だろう。
国会のバカどもが支那に平身低頭であってもいい、財界のボンクラどもが支那に媚びへつらっていてもいい、問題は「最後の砦」である国民世論までがチャイナ万歳になってはならないということである！
国家社会の再建・再編へ向け、新たな指針として「排外」という確かな事実を実践するものだ。
☆集会報告 国民社会研究会 １１・７ ＩＮミューザ川崎
東京・秋葉原での行動を終えた後、神奈川県川崎市にてＮＰＯ外国人犯罪追放運動理事でもある中村寿徳・健全な国民社会を実現する運動代表が開催した勉強会『国民社会研究会』に参加。
この日は、在日外国人への生活保護支給の実態について情報開示を求める県を相手取った民事訴訟の報告が行なわれた。
この席上、中村代表は「国家とは何かを規定した場合、それは即ち国民そのものであり、領土や統治機構の問題ではない。従ってこの国民生活を脅かす『国内国家』の存在こそは大問題で、それを実現した在日朝鮮人社会は強固な同族意識に基づいてそれを成し得た。そこに斬り込むには在日朝鮮人社会がヒトを通じて築き上げたカネとモノのうちカネについて切り崩していくことが肝要である」として訴訟に至った意義を説明。
また、同訴訟は一部が却下で一部が棄却という結果に終わったものの、在日外国人への生活保護支給は国からの命令や法律に基づくものではなく、自治体がそれぞれ独自の判断に基づいて行なっていることが立証されたとしてその成果を強調した。
※事実経過は関係ブログおよびサイトで公表されると思われますので、そちらをご確認下さい。
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