ＡＰＥＣ、過去最多の団体がデモ計画　警備当局が厳戒態勢 (1/2ページ)

　１０〜１４日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚・首脳会議に合わせ、デモ行進や抗議集会を計画している反グローバリズムなどの団体が、国内の国際会議では過去最多規模に上ることが７日、警備当局の調べで分かった。右、左翼団体に加え、複数の保守系の市民団体や宗教団体が尖閣諸島、北方領土問題をめぐって中国とロシアへの抗議デモを行う可能性があり、警備当局は団体同士が衝突する恐れもあるとみて警戒を強める。

　警備当局によると、平成２０年７月７〜９日に開かれた北海道洞爺湖サミットでは、開催前から反グロを掲げる国内外の多数の団体が札幌市内で合同デモや抗議集会を実施。極左団体も４〜９日で延べ１３７０人を動員したほか、右翼団体も約９０団体が街頭宣伝活動を行ったという。

　これに対し、今回のＡＰＥＣでは、主に反グロ運動に取り組む人たちが実行委員会を組織し、１３日に横浜市の会場近くを通るデモ行進を計画。貿易の自由化に反対する農業系団体も１４日に抗議集会を予定している。

　特に農業問題では農作物の関税撤廃が原則の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非が議論されており、激しい抗議運動も予想される。