政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略か
中国漁船衝突事件のビデオ流出問題について。まず、映像そのものの評価だが、この44分間の内容は、従来の日本政府の主張を証明するものになっている点は間違いない。これは、石垣海保が漁船拿捕と船長逮捕の正当性と合法性を裏付けるために那覇地検に提出した証拠映像で、この衝突場面があったから逮捕に及んだのであり、ここまでの事実がなければとても逮捕まで踏み切れない。この点については、誰もが納得できる証拠映像と言えるだろう。ただ、逆に言えば、これは４時間の撮影映像全体の一部であり、海保（警察）が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、つまり、被告人側にも言い分があるだろうという公平視座を考慮する必要がある。ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言ったところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、」という前段の事実経過があるはずだ。例えば市民のデモに対する取締現場でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧を行う手法（転び公妨）が常習化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。
また、４時間の映像には後段があるはずで、そこでは、巡視船２隻が漁船を挟み撃ちにして強制停船させ、拿捕に及んだ実力行使の場面がある。姜瑜が主張する「追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」というのは、その際の事実過程を指すのだろうとも受け取られる。私は、事件当初から、ビデオは全てを編集なしにありのまま公開すべきだと言ってきたが、こうした編集映像のみが部分的に出回ることには賛成できないし、事件全体の客観的理解に繋がらず、海保（＝前原誠司）の行動を正当化して日本国内の反中感情を掻き立てる方向にしか作用しないと思われる。その意味では、海保が地検に提出した編集映像を公開しなかった判断は当然で、もし政府が早い時期にそれを公開していれば、中国側から猛然と反論が上がり、ビデオ全体を公開せよという要求に応じざるを得なくなり、ビデオと衝突事件をめぐる日中間の激しい論難の応酬が展開されただろう。海保の取締行為に限って言えば、確かに当日の拿捕と拘束には正当性があると言える。しかし、それはあくまで国内法の範囲であり、この海域が中国側も領土主張していて、日中間で��小平の「棚上げ」の合意と「密約」の前提がある以上、その海域で国内法が何の障害もなく適用できるはずがない。二国間の取り決めは国内法に優先する。日本が尖閣海域での中国船の取締活動について勾留・起訴せず強制送還で対処するとの「密約」を結んでいる以上、今回の問題は日本側（前原誠司）の暴走に非がある。
今回の一件も、ある意味でクーデターに近い性格の政治的内実が看取される。民主党の幹部が「霞ヶ関の倒閣運動だ」と口走っていたという情報があったが、今度はマスコミが一斉に菅政権を見離し、特に仙谷由人を見切って捨てた感がある。別の見方をすれば、仙谷由人に中国との柳腰外交を清算して決別することを迫り、前原誠司に外交の全権を掌握させ、エッジの利いた対中国軍事対決路線を選択・確立させ、日本の安保外交政策を思いっきり右旋回させる方向に出ている。ＡＰＥＣの日中首脳会談に影響があるだろう。注目すべきマスコミの動きが三つある。一つは、ビデオ流出の第一報が読売新聞に出た点である。他社は抜かれた。映像がYoutubeに最初に上がった時刻について、11/5の午前４時とする説と11/4の午後９時とする説の二つをこれまで聞いたが、いずれにしても何で読売だけが11/5の朝刊一面に抜き、他社がそれを報じられなかったのか。私の推理は、このビデオ投稿が単に個人的な犯行ではなく、政治目的を持った一団の計画的で組織的な行動であり、周到に作戦を練った上で決行したのではないかと疑うものである。読売新聞は、おそらくこの「作戦」の背景や人脈を知っている。少し先走って結論を急ぐが、もし、今回の事件をそのような大きなクーデターの構図で疑ったとき、その「青年将校」による作戦の中心にいた人物は誰かと想像すると、一人の人物が浮かんでくる。それは青山繁晴だ。これは直観だが、二つ目の動きが推理の根拠となる。
二つ目、今日（11/7）のＴＢＳの報道番組で、ビデオ流出事件の解説に青山繁晴が登場した。これには驚かされた。関口宏が司会を務めるこの穏健な番組には、極右の論者である青山繁晴が登場することは基本的にない。全国放送（キー局）の報道現場では、青山繁晴は極右異端の存在であり、その過激な主張が一般の政治報道の解説として採用されることは通常はあり得ない。それが、今回はフラットでニュートラルな立場が偽装されて紹介に及んだ。しかも、海保の政策アドバイザーという肩書きまで案内された上でである。海上保安庁が青山繁晴を政策アドバイザーとして雇っていた事実も衝撃的だが、であるとすれば、青山繁晴は海保内部の人脈も深部まで承知していて、そのイデオロギー的影響下にある「部下」も少なくなく、指令を出せば簡単に石垣海保まで届いただろうと考えられる。作戦は、単に映像のアップロードだけでなく、そこからのマスコミでの動きこそが狙いの中心だったのではないか。手引きしたのは岸井成格だ。ハンドルネームが「sengoku38」となっている点は、明らかに仙谷由人を指して揶揄したもので、この犯行の政治的動機と犯行者の思想的立場が明瞭に窺われる。ビデオの公開を止めた仙谷由人に対する嘲笑と非難を動員し、自らの犯行を英雄的行動として演出し、国民的共感を得ようとするものだ。すなわち、右翼側から仕掛けた情報戦であり、現在の日中外交の操縦桿を握る仙谷由人が標的になっている。その仙谷由人が世論工作に使うマスコミの主軸は、読売のライバルの朝日だった。
三つ目、昨日（11/6）のＮＨＫの７時のニュースも驚愕の内容だった。当日、右翼勢力によって行われた規模3800人の反中デモの第３弾が、事もあろうにＮＨＫの７時のニュースで堂々と紹介され、しかもその映像には主宰者の田母神俊雄の顔は全く登場せず、「家族連れや若者も多く集まった平和的に行われた市民デモ」というナレーションが入っていたのである。普通の市民の政治集会で、あの夥しい日の丸の旗の林立の絵はないだろうし、それは日本人の常識ではない。常識外だ。これまでＮＨＫがそのように報道したことは一度もなかった。右翼のデモを市民のデモだと言って報じている。それを積極的に評価している。ＮＨＫは政府の放送局である。ＮＨＫが反中右翼を一般市民として報じるということは、政府がその立場に変わったことを意味する。このデモについては、一度目は全ての国内の報道機関が無視し黙殺して報じなかった。ところが、一転して積極報道へと姿勢が変わった。これはＮＨＫ内部で対応が変わったことを意味する。クーデターが起きている。また、同じ７時のニュースでは、来日したダライ・ラマによる中国政府批判の映像も長い時間を割いて挿入されていた。本来であれば、政治が急に変わったとしても、ＮＨＫは最も慎重に、最も遅く時流に追従する放送局だ。保守的で穏健な路線がＮＨＫの身上だった。ところが、今回はそうではなく、ビデオ流出事件を転機に、きわめて急速に極端な反中報道姿勢に転換を遂げている。ＮＨＫがここまで変わると、国内で親中派が身を置く場所はない。中国は北朝鮮と同じになった。
ＮＨＫは官邸と内閣府が報道内容を仕切っている。政府から報道について指令がダウンロードされる。であれば、もし仙谷由人がＮＨＫの報道をコントロールしていたとすれば、この11/5と11/6の放送は異常であり、あり得ない説明の中身なのである。ビデオを非公開にした仙谷由人とすれば、今回の流出事件を起こした犯人を摘発すべく全力を挙げたいところであり、世論対策のためにも、流出ビデオを積極評価するようなＮＨＫの報道は許さない指示が当然だろう。抑制に動くのが道理だ。つまり、これは犯罪であり、単なる公務員の守秘義務違反を超えた造反的な意味を持つ政治行動である。クーデターだ。もし仙谷由人がＮＨＫを管制掌握していれば、11/5の武田真一の報道で、あれほど流出ビデオを持ち上げて中身を詳しく説明する放送はなかっただろう。それは犯罪者の犯罪に加担する行為であり、犯罪者の政治目的を達成させる共犯行為だ。政府の放送局なら、もう少しビデオとその流出事件をネガティブに（仙谷由人の目線で）取り扱うべきだった。ところが、ＮＨＫはそれをせず、逆に流出ビデオの政治的威力を大々的に宣伝し、菅政権に与える打撃の大きさを強調する報道内容になっていたのである。内閣支持率の低落必至を印象づける報道だった。要するに、仙谷由人のコントロールから離れたのだ。極論すれば、ＮＨＫの報道が右翼勢力に乗っ取られたという事実を意味する。ここまでＮＨＫが右翼色の様相を呈したのは、安倍内閣時代の反北朝鮮プロパガンダの全盛期のとき以来である。逆に言えば、対中外交での仙谷由人の失脚を意味する。
報道がブレーキが利かなくなっていて、ＮＨＫを先頭にマスコミ全体が暴走を始めた。最早、仙谷由人の協調路線はＡＰＥＣの日中首脳会談を差配できず、前原誠司の主導でしか日本の対中外交は動かない。もし首脳会談が実現したとしても、ハノイ以上に横浜で重大なトラブルが起き、前原誠司の強硬路線と中国側が正面衝突の事態となり、反中デモと反日デモの反復スパイラルの動きになるだろう。思うのは、自己投影という問題である。心理学の言葉で、「自己の悪い面を認めたくないとき、他の人間にその悪い面を押し付けてしまうような心の働き」というような説明がある。この間、日本で言われ続けたのは、中国の国内政治において強硬派と穏健派の権力闘争があり、現政権は親日派であり、反日強硬派とのバランスを取るためにどうのこうのという言説を繰り返し、中国の動きを手前勝手に解釈し、前原誠司の暴走を自己正当化する言論を横溢させてきた。日本国内の世論を中国憎悪へと誘導し収斂させてきた。現実に、穏健派の仙谷由人と強硬派の前原誠司が対立し、対中外交のヘゲモニーの争奪戦を演じていたのは日本ではないか。そして、右翼勢力の謀略の一撃によって穏健派が失脚し、マスコミが強硬派の手に掌握され、国内の反中路線が完全に固まったというのが今度のビデオ流出事件の真相ではないか。これは、日本で70年前に起きた出来事の繰り返しである。満州事変。右翼勢力が国家権力の鼻面を引き回して暴走させ、政府はそれを抑止できない。今回、ビデオ流出の犯人を突き止められなければ、同じ事が何度起きても、政府は何もできないことを意味する。情報統制のガバナンスが崩壊し、政府は暴走を追認するだけの存在になり、最後は全ての国家権力を乗っ取られる。もう時すでに遅しかもしれない。
