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APEC:環境や防災で情報技術活用 「沖縄宣言」を採択

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)電気通信・情報産業相会合が31日、沖縄県名護市で開かれ、環境や防災の分野で情報通信技術(ICT)を活用することや、2020年までに次世代ブロードバンド(高速大容量)回線網をAPEC全域の都市部で普及させる目標などを盛り込んだ「沖縄宣言」を採択し、閉幕した。

 共同議長を務めた片山善博総務相は記者会見で、「日本など先行する国がノウハウを提供し、域内全体の水準を高めていく」と述べ、高速通信網の整備やICT活用が遅れている途上国の支援に意欲を示した。

 宣言内容は、11月に横浜市で開催するAPEC首脳会議の宣言に反映させる。

 沖縄宣言は「エネルギーや資源制約、環境悪化といった地球規模の問題」に対処するためにICTを活用していくべきだと強調。データセンターの電気使用量を最小限に抑えるシステムなどを普及させ、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。

 また、中国やインドネシアなど域内では、地震や津波といった自然災害が多発しているため、日本の「緊急地震速報」や、衛星を使用した通信の技術などを広め、災害の早期警戒や復旧活動に生かす考えだ。

 次世代高速通信網では、無線通信の使用が「重要な手段」とした。遠隔医療や高度道路交通システム(ITS)などの先進事業を域内に広げる方針も明記。ネット経由でソフトやシステムを使う「クラウドコンピューティング」の促進も盛り込んだ。

 ICTの安全利用に向けては、サイバーテロ対策や児童ポルノなどからの青少年保護策の強化を打ち出した。

毎日新聞 2010年10月31日 20時27分(最終更新 10月31日 20時43分)

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