カラオケ発明者として知られる井上大佑氏が書いた文章の著作権が２万口に分割され、高額で権利を売り付ける業者とのトラブルが増えている。
消費者庁は「カラオケの楽曲や発明に関する配当が入ると思い込んで消費者が購入するおそれがある」と注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、昨年９月以降、「高配当が入ると言われ購入した」などの相談が53件寄せられた。
消費者庁によると、問題になったのは井上氏がカラオケの歴史や発明の経緯などをつづった「カラオケを創（つく）った男」という文章の著作権。文化庁の著作権登録原簿によると、昨年１月以降、53の個人や法人などに著作権が譲渡されている。
文化庁によると、著作権譲渡の仕組みは東京都内の著作権管理会社が井上氏に提案。著作権は２万口に分割され、１口150万円程度で販売されている。
購入済みとみられる人の平均購入額は約310万円。国民生活センターには「カラオケ市場の配当が入る」「カラオケで歌うとお金が入る」などと勧誘され、権利を購入した人の相談が相次いでいる。
文化庁によると、実際に相談者が購入したのは文章の著作権で、カラオケの発明や楽曲とは一切関係がない。「文章がベストセラーにでもならない限り高配当は入らない」（同庁）といい、購入者が誤った認識で購入した可能性がある。
実際に消費者に販売した業者は分かっていない。消費者庁や文化庁は今後、井上氏の著作権管理会社などにも事情を聴き、経緯を調べる方針。
カラオケ、著作権、発明者、消費者庁、トラブル、平均購入額
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