「韓国政府は為替市場への介入を自制すべきだ」との批判が論議を呼んだ日本の金融当局が、今年6月にも同じ趣旨の抗議文書を国際通貨基金（IMF）に送っていたことが、31日までに分かった。

　IMFに近い専門家によると、日本銀行は当時、韓国が為替市場に介入し、ウォン高を人為的に防ごうとしているとする文書をIMFに提出したという。日本の金融当局がIMFに文書形式で抗議の意思を伝えるのは異例のことだ。

　IMFは6月23日から2週間にわたり、韓国との間で実施した年次協議の報告書で、「為替市場に対する介入は、過度な変動性を緩和する程度に制限されるべきだ」と勧告していた。

　専門家は、IMFによる勧告について、日本の金融当局による強硬な抗議をある程度反映したものとみている。

　日本の野田佳彦財務相は先月13日、衆院予算委員会で「ウォンは確かに随時介入している」と述べたほか、ソウルで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議について、「当然のことながら通貨安競争が大きな議題になるため、議長国である韓国の役割が厳しく問われるだろう」と批判した。同日、菅直人首相も韓国と中国を念頭に、「特定国が自国の通貨だけを人為的に低く誘導するのは、G20の協力に背くものだ」と発言した。

　日本政府が相次いで韓国政府の為替政策を問題視するのは、急激な円高が原因だ。ウォンが円に比べ相対的に安く推移すれば、日本の輸出企業は韓国企業との競争で不利な立場に追い込まれるため、当局が直接批判を行ったといえる。

　円相場は対ドルで今年6月末に1ドル＝90円台を超えて以降、急速に上昇している。先月29日にはニューヨーク市場で同80円37銭まで上昇し、1995年4月以来の高値を記録した。これにより、過去最高値（79円75銭）を更新するのは時間の問題だとの見方も出ている。

イ・セヌリ朝鮮経済i記者