学生支援機構：経営管理の強化求める　文科省が検証

　貸出先住所の管理のずさんさから多額の奨学金が未回収となるなど、問題点を指摘された独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）の運営を巡り、外部有識者による検証を進めてきた文部科学省は２日、役員会などの経営管理の強化を求める検証結果を発表した。

　検証結果は、９９年度以降、無利子から有利子の奨学金へ事業の中心が移り、貸与者が２．４倍となるなど質的、量的に急速な変化をしたのに、組織として課題を把握したり、必要な対策に取り組まないなど経営管理上の問題があったと指摘。役員会での定期的な目標執行状況の報告や業務管理の徹底、現場からの課題提起に対応する組織改善などを求めた。

　鈴木寛副文科相は「先々を見通した計画的な対応ができていなかった。文科省も予算措置してこなかった。奨学金事業は重要なので、見直しを進めた上でさらに拡充してきたい」と話した。