「日本繊維新聞」が事業停止　業界中堅、資金繰りに行き詰まる

　東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社（東京都中央区）が、１０月２９日の手形決済に難航し１日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年３月末の決算ベースで５億８９６４万円。

　同社は、昭和１８年４月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年３月期には年商約５億２０００万円をあげていた。

　日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数１２万４０００部としていた。

　しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。