【ハノイ＝桃井裕理】菅直人首相は31日午前、ベトナムのズン首相と会談し、戦略的パートナーシップの推進など日越関係の強化に関する共同声明を発表した。両首脳はベトナムの原子力発電所第２期建設プロジェクトで日本をパートナーに選ぶことを確認し、１兆円規模のプロジェクトを日本企業が受注することが事実上決まった。レアアース（希土類）鉱山の共同開発でも合意した。

　原子力発電所プロジェクトで、両首脳は同事業の関連文書への早期署名に向け、両国の関連組織が協力して作業を続けるよう支持することで合意した。日越が実質合意している原子力協定についても、早期署名を目指すことを確認。10月22日に発足した官民合同出資の国際原子力開発が中核となり、受注に向けた準備を加速する。

　レアアース分野では、両国はベトナム北部の鉱山開発のため、探査や人材育成などを含めた技術協力や共同開発を両政府の支援で促進することを確認した。日本の技術を活用し、探査や探鉱、開発、分離・精製などの事業を展開する。資金面でも支援する。

　菅首相は日越企業が共同で建設を計画するベトナム北部のラックフェン港プロジェクトなど５案件について総額790億円の円借款を供与する意向を示した。

　ズン首相は日本がベトナム南部のロンタイン国際空港計画への支援の検討に入ったことに歓迎の意を表明。日本の新幹線方式の導入が決まっている南北鉄道のうちホーチミン―ニャチャン間とハノイ―ビン間の２区間の事業化調査（ＦＳ）で日本の支援が進展していることにも謝意を示し、試験線として整備される見通しのハノイ―ノイバイ間に日本の支援を要請した。

　日本は経済成長するベトナムとの関係を強化し、官民あげてインフラの売り込みに乗り出す。日本企業の原発受注が実現すれば、日本の官民一体のインフラ輸出の取り組みとして初の成果となる。日本企業が新興国で原発を受注するのも初めて。ベトナムの原発事業を巡ってはロシアが第１期の受注を獲得し、第２期についても韓国やフランスが日本と争っていた。