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不発弾発見「被害」の補償なく　男性、制度確立訴え2010年10月17日 
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不発弾発見現場の土地所有者の補償制度確立を求める男性＝１４日、那覇市の琉球新報泉崎ビル

　那覇市首里鳥堀町の不発弾爆破処理が行われる現場で住宅工事を発注した男性（３５）＝糸満市＝は、「安全に爆破処理が終わってほしい。周りの人に迷惑を掛けて申し訳ない」と語る一方、「工事が延期され入居が遅れるが、余計に掛かる家賃などを補償する制度が全くない。土地所有者の負担補償が考慮されるべきだ」と制度の確立を訴えた。
　６０代の両親との２世帯住宅を建てようと、今年７月に工事が始まった。パイル打ちを終えた同２６日、不発弾が発見された。工事完成は当初予定の２０１０年１２月ごろから、早くて１１年６、７月となる見通しだ。
　糸満市に住む男性と完成予定住宅地のすぐそばの借家に住む親、双方の家賃を合わせると月１２万７千円、半年分で７６万２千円だ。工事延期で発生する家賃負担を補償する制度はない。
　男性は「現行制度では発見現場の土地所有者は『被害者』でなく（処理の）『当事者』という扱いだ。自分で起こしていない戦争で、自分の土地に砲弾を撃ち込まれている。どう考えても『被害者』ではないか」。不発弾処理に関連する制度の確立を訴えた。

◆きょう爆破処理
　那覇市首里鳥堀町の住宅建築工事現場で見つかった米国製８インチ艦砲弾の不発弾１発の爆破処理作業が１７日午前９時１５分からある。終了は午後４時を予定。市によると、住宅密集地での爆破処理は県内で初めて。
　処理現場から半径３００メートル、約１１４０世帯、４０事業所の２８５０人が避難対象。避難場所は首里中体育館、城東小体育館、首里公民館の３カ所。避難は午前８時から、県道２９号など交通規制開始は同９時から。
　市職員８０人が住民の避難誘導や避難所の対応などを行う。鳥堀町自治公民館に現地対策本部が設置され、市や市消防本部、陸上自衛隊、県警などが待機する。


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