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尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を受け、自民党は南西諸島や日本近海で自衛隊による警備活動に向け議員立法の検討を始めた。中国海軍の東シナ海への進出も踏まえ、領海、領空への不法侵入など突発事態に迅速に対応できるようにするのが狙い。
党国防部会の小委員会(委員長・佐藤正久参院議員)が、年内に大枠をまとめ、来年の通常国会に法案提出を目指す。
法改正は(1)不法侵入を取り締まる「領域警備」を自衛隊の任務に加える(2)情報収集や警戒監視活動に当たる自衛隊艦艇、航空機が、敵対的な行動を抑止できるよう武器使用権限を付与する―などが柱。
自衛隊の本来任務は、外部からの武力攻撃に対する「防衛出動」や、公共の秩序維持に当たる「治安出動」などに限られている。このため現行法では有事に至る前の「グレーゾーン」(佐藤氏)の事態に柔軟に対処できないとして、法改正が必要と判断した。(共同通信)
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