末期症状化する反中言論の病理 - 矢吹晋による前原誠司更迭論
11月に入り、今年も残りあと２か月となった。横浜で開催されるＡＰＥＣまで２週間。今日（11/1）は漁船衝突事件のビデオが国会で公開され、週末はハノイの一件があり、政治と報道は否が応でも中国問題に関心が集中してゆく。前原誠司が中国について発言をする機会が増える。横浜で日中首脳会談を開けるかどうかが重要な焦点になるが、前原誠司は再度それを潰すべく立ち回るだろうし、それを止められる人間はいないし、マスコミも前原誠司を擁護して中国を非難する論調で統一されている。そのため、２週間後に日中が首脳会談を持つ調整はきわめて難しく、仮に開催の方向で準備されたとしても、今回と同じく土壇場で混乱が起きるのは必至だろう。中国側は、首脳会談に前原誠司が介入するのを拒絶する構えを崩さないから、仙谷由人とのホットラインだけを正式チャンネルとして日本と交渉するはずで、横浜での外相会談を認めず、首脳会談への前原誠司の同席も断ってくるだろう。なぜなら、反中原理主義者の前原誠司が同席すれば、事前調整で合意した内容とは別の議題が本番のテーブルで持ち出され、会談が紛糾して日中が決裂し、ステートメントの発表はおろか両首脳による共同記者会見も開けない異常事態に及ぶからである。前原誠司を外すか首脳会談を見送るか、選択は二つに一つしかなく、曖昧な形で２週間後を迎えれば、必ずハノイと同じ騒動が繰り返される。オバマも来日して世界中の視線が集まる横浜で。
昨夜（10/31）のＮＨＫの７時のニュースでは、相変わらずハノイの会談中止の原因を「中国の国内事情」で説明し、党内強硬派や反日デモを指導部が恐れた結果だと理由をこじつけていた。「嘘も百回言えば真実になる」というゲッベルスの言葉があるが、国内のマスコミ報道は、この見方でしか日中問題を説明せず、他の見解は一つも登場しないので、国内ではこのストーリーが常識にならざるを得ない。ＮＨＫのニュースでは、直嶋正行と長妻昭を登場させ、「中国の国内事情があるから難しいんだろう」と言わせていた。手の込んだプロパガンダをやっている。この情宣政治の指揮官は仙谷由人だ。首脳会談中止事件でコメントを発した政治家の顔ぶれに注目して欲しい。最初に枝野幸男が岡山で記者会見をする。10/31の午後２時半に時事が発信していて、Yahooのトップにヘッドラインが出ていた。この発言は、時事も産経も毎日も一斉に記事にしている。つまり、予め報道各社に連絡しておいて、取材記者を岡山の会見場に集め、そこから記事を配信させているわけだ。ＮＨＫのニュースでは直嶋正行と長妻昭。この３人に共通するのは、政府の現閣僚ではない身分の点である。枝野幸男は幹事長代理、長妻昭は副幹事長、直嶋正行は無役。つまり、現職閣僚には発言させず、中国に対して配慮を見せ、元閣僚に前原擁護のプロパガンダをさせているのである。このようなコメント人選をわざわざＮＨＫが作為するはずがない。仙谷由人の仕業だ。まさに大本営報道。
枝野幸男の発言では、日中関係悪化の原因は中国側にあるとし、日本側から関係修復をする必要はないと断じている。「根源は尖閣諸島に関して中国が領海侵犯して、日本の法律に触れて問題になった」と言い、責任は中国側にあると決めつけている。日本の報道姿勢は、基本的にこの枝野幸男の強硬論と同一だが、果たしてこの主張は正しいのだろうか。この主張の誤りは、中国も尖閣を領土主張している事実を無視している点である。そして、従来の日中間の尖閣問題への対応が、��小平の「棚上げ」妥協に依拠していた事実を意図的に見落としている点である。外交問題だから相手がある。主権を持った国と国との間でトラブルが起きていて、その問題解決が迫られているとき、相手国の立場や主張を寸毫も認めない姿勢や対応で問題を収拾できるはずがない。知恵が必要だから��小平は「棚上げ」を提案したのであり、日本政府は「棚上げ」妥協に応じたのである。「棚上げ」の中身はその後に「密約」で詰められ、尖閣の領土領海への侵入者は強制退去処分にし、勾留起訴等の司法手続に入らない処理を確認している。それが日中間の暗黙の前提であり、今回の事件の重大な背景である。前原誠司の行動は、この「棚上げ」の妥協を破壊するもので、しかも、前原誠司はそれを６月の菅政権発足時から準備し、計画的に「破壊」の謀略を進めていた。紛争に発展するのは当然で、問題の発端は日本側にある。
枝野幸男に問い返したいが、それなら、次に中国漁船が尖閣周辺の領海内に侵入した場合は、また海保が船長を逮捕して勾留尋問に及ぶのだろうか。また沖縄地検が捜査で総合的な判断をして釈放処分するのだろうか。同じ事を粛々と繰り返すのだろうか。それとも、今度は船長を起訴して有罪にし、懲役刑で服役させるのだろうか。そのとき、中国側がどう出るか予測でき、国益を損失させることなく無難に問題解決する自信が枝野幸男にあるのだろうか。今回、問題はレアアース禁輸に始まり、ガス田掘削開始を許し、最後にはフジタ社員の拘束抑留という重大事態にまで及んだ。確かにヒステリックでイリーガルな対応と言えばその通りだが、中国側に内在して言えば、尖閣を軍事占領して問題解決する手前の、国家による窮極の紛争解決の手段行使の顛末だったと言えるだろう。領土問題だから、中国の論理では、そこから先は軍事的手段しかない。中国は、インドとの領土問題でも軍事衝突しているし、ソ連との国境紛争でも大規模な戦火を交えている。ちなみに、先週のフジの週末の政治番組に出演した石原慎太郎が、中国との戦争を嗾けるアジテーションを吠えていたが、その中で面白い逸話を飛ばしていた。石原慎太郎と仲のいい日高義樹の観測を紹介、ハドソン研究所の首席研究員である日高義樹によれば、米国は尖閣で日中が武力衝突に及んだとき、安保条約第５条による軍事介入には踏み切らないだろうと予想するのである。
この議論は、石原慎太郎と日高義樹による一種の国民向けの「脅迫」であり、憲法改正と核武装を扇動する目的のプロパガンダだが、米国が中国との戦争を避ける判断に出るだろうという点は、常識で考えて誰でもわかる。米国にとってリスクが大きすぎ、尖閣紛争ごときで中国と戦争状態には入れない。安保ではなく外交に出て、日中間の調停に入り、東シナ海の勢力圏を分割する境界線を引くだろう。その境界線の西側にガス田を入れ、中国を満足させる妥協で暫定処理し、属国である日本側に損を被らせる裁定で決着を図るのである。尖閣で日中が軍事紛争に至った場合、国連の安保理に上程されることはない。中国が拒否権を発動するからである。国連はアウト・オブ・マターでノータッチとなる。間違いなく米国が仲裁して三か国での協議になる。この協議は、事実上、米国と中国と二国間の協議となり、日本は宗主国である米国に交渉の全権を委任する形になるだろう。何も発言権を持てず、蚊帳の外に置かれ、米中で決めた合意を拒否できない。したがって、日本が中国と紛争を起こすことは、結果的には中国と米国が日本の経済水域（東シナ海）を東西に分割占領するというポーランド的な結末に繋がるのだ。この展開以外の可能性を予想する者は反論して欲しいが、この結論が見えていて、なおかつ中国との衝突を選ぶ者は、日本の国益と平和に責任を持てるのだろうか。枝野幸男と仙谷由人は、ガス田を中国に奪われても平気で、それより憲法改正の方が重要な獲物だと言うのだろうか。
日中が尖閣で軍事衝突した場合のシミュレーションは、また別稿で詳しく考察したいが、ハノイの事件についての報道で一つ目に止まった情報があったので取り上げよう。それは時事が伝えた矢吹晋のコメントで、問題発生からかなり早い段階で発信されたものである。タイムスタンプは10/30の00:12。まだハノイの現地で混乱が続いている最中の記事だった。曰く、「錦濤国家主席は11月のＡＰＥＣ出席のため来日はするだろうが、菅直人首相との会談を実現するためには、日本側が前原外相を交代させるぐらいのことをせねばならない」「会談の準備に当たっている前原外相が話をぶち壊している形だ」。最近、テレビにも頻繁に登場する矢吹晋は、他の「中国専門家」と同じく悪質な反中イデオローグの一人で、その「資質」を買われてマスコミで重宝されている。例の「中国国内の強硬派と穏健派の権力闘争」の構図を描くデマ言説の卸元であり、矢吹晋がマスコミのデマ報道にお墨付きを与えている。嘗ての「北朝鮮専門家」の重村重智の位置に相当する狸と言えよう。だが、その反中イデオローグの権威の矢吹晋でも、前原誠司の挑発外交には強い口調で批判を加え、外相を取り替えないと日中首脳会談は実現できないと口走っている。あまりに稚拙で未熟な外交に呆れ果てている。正論だろう。この記事が発信された早い時点では、こうした率直な感想が日本の世論の大勢だったと思われる。ところが、テレビ報道を中心に中国批判と前原擁護へと猛烈な巻き返しが起き、週末を挟んだ今日（11/1）は、前原批判は国内の言論から完全に蒸発してしまっている。
まさにテレビ局こそ政府であり、政府が国民の意識を占領している。テレビの報道と言論が「統制」されているため、正論であるはずの前原批判が浮上し拡大する余地がない。そして、ネット言論がその役目を果たしていない。憂鬱なのは、この暴走と挑発を止める勢力が絶えて存在しないことである。小泉純一郎の靖国参拝のときを思い返すと、国内には政権の強硬な反中政策に抵抗する勢力が確かにいた。野党の民主党だけでなく、奥田碩の経団連が小泉純一郎を牽制、中国市場でのビジネスへの悪影響を懸念する利害的立場で警告を発していた。また、与党であった公明党の支持母体である創価学会も、古くからの日中友好の立場から小泉外交の右翼反中路線に距離を置き、国内において抵抗勢力の一翼を成していた。経団連と創価学会。この有力二者が過激な反中外交の爆走に苦言を呈する配置となり、日本の対中関係全体のバランスを取る方向に機能していた。与党の中に強力な抵抗勢力がいて、最悪でも軍事衝突に至る心配を国民が持つことはなかった。現在、そうした歯止めをかける勢力がない。そして、中国は興隆をきわめて当時とは比較にならない大国に変貌し、日中の力関係は逆転して自信を深めている。中国問題については偏向した翼賛言論ばかりで、客観的で知識人的な批判言論がない。本当なら、田中宇のような議論が一方で立ち、前原誠司を支持する多数派と論争をするのが正常な言論の姿なのだろうが、そうした論者がビジブルにならない。反中一色で、憲法改正と核武装ばかりだ。枝野幸男に至っては、中国での商売は控えろと企業に説教する始末。右翼的で過激な反中論ばかりが正論と常識のイデオロギー的位置を占め、それに抵抗する日本人の論者が出ない。右翼的反中反共の「正論」に対して、マスコミで反論する側に立つのは中国人ばかりである。日本人が一人も出ない。これはどういうことなのだろうか。そのうち、護憲や９条もマスコミでは中国人や韓国人が言い出すのだろうか。
