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自衛隊配備 与那国に２００人想定か　民主党調査会で報告2010年10月31日 
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　【東京】政府が年内に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に向け議論されている南西諸島方面への自衛隊部隊配備について、防衛省が大綱策定に向けて一個中隊規模（約２００人）の陸上自衛隊部隊の常駐を想定していることが３０日までに分かった。２９日の民主党の外交・安全保障調査会で防衛政策担当責任者が報告した。具体的な配備場所は言及しなかったが、与那国島を想定しているとみられる。陸自部隊の増員に加えて、陸海空の自衛隊部隊が連携して対処できるよう沖縄周辺での合同訓練も検討している。
　民主党外交・安保調査会は１１月中に防衛大綱に関する提言をまとめる予定で、陸自部隊の南西方面配備を盛り込む方針だ。調査会に対し、「大規模部隊をどこに置くかではなく、国民的議論が進められ、納得してもらえる範囲で、一個中隊程度の規模が考えられる」と説明があったという。
　陸自部隊配備の背景について防衛省側は中国の海洋域への台頭を挙げている。
　陸海空の合同訓練には、「陸自の島しょ防衛部門だけではなく、自衛隊として総合的に何ができるか、連携の必要性がある」（党関係者）としている。尖閣諸島など西方のレーダーの「死角」部分への監視強化も視野に入れた海・空自衛隊の能力向上も含まれるとみられる。
　南西方面への部隊配備をめぐって防衛省は、「航空自衛隊のレーダーサイトが所在する宮古島以西には部隊は配備されておらず、防衛上の一種の空白地域となっているのが現状」（２０１０年版防衛白書）との認識で、北沢俊美防衛相は部隊配備の意向を繰り返し表明している。防衛省の次年度予算の概算要求では、先島地域への部隊配備検討のための調査費３千万円を初めて組み込んでいる。
　自衛隊内には２０年までに南西諸島へ現在の１０倍の２万人規模とする構想もあるが、防衛省としての方針となるかは不透明だ。
（滝本匠）


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