日本における国産テロリストの脅威について
最近の各国のテロの傾向を見ると、イスラム過激派等のテロ組織に属さない普通のムスリムが、インターネット等によりアル･カーイダなどの過激思想に触発され、自ら過激化して、居住している国内でテロを起こす所謂「国産テロリスト（ホーム・グローン・テロリスト）」による犯行が顕著になっており、取り締まる側にとって、計画を事前に察知することがますます難しくなってきている。 日本でも同様の傾向が存する可能性があると見られていたところ、当庁でも、北海道洞爺湖サミットの直前に、インターネット上のチャットルームを利用して、ジハード（聖戦）を煽動するパキスタン人や、ヒズボラ支援者であることを標榜し、オルグ活動をするレバノン人の存在を認知し、それぞれ事件化により容疑を確認し、サミット開催中の脅威を排除した事案があった。 これら事案は、在日ムスリムの過激化の萌芽とも言える事例であると思われるのでご紹介する。
１ 当庁の事件化事例
(1) チャットルーム「パルトーク」によるジハード扇動事案の容疑解明
○ パルトークとはパルトークとは、テキスト、音声、ビデオの３つの形式で会話が可能なインターネット上のサービスで、利用者は、世界で約400万人いるとされ、「宗教」「政治」「文化」「音楽」等、カテゴリー別にサイト内に掲載されているチャットルームに参加することが出来る。
当課では、提報者からパルトーク内の音声によるチャットルームにニックネームで参加して、昨年後半から本年中ごろにかけて複数回にわたり
○ ジハードする人達は私の友達である
○ ジハードする人たちは適切なことをやっている
○ もうジハードの時期は来ている
等とジハード主義を自認・称揚する言動を行っている者がいるとの情報を入手した。当該人物を特定すべく、提報者から同人に対し巧みにアプローチをかけさせ、携帯電話番号を交換させることに成功し、人物特定に至った。関係者からの聴取の結果、対象者は、
○ アメリカが嫌いだ。イラクから早く出て行くべきだ
○ パキスタン人は日本社会で差別されている。他国の外国人は仕事に就くことができるのにパキスタン人というだけで、面接に行っても断られることがよくある
○ 日本人妻と一緒に住みたいと思っているが、仕事もなくお金を稼げないこともあって自宅に帰れない。離婚して欲しいと言われている
等の言動をしており、反米・反社会的な思想的背景を有する上に日本社会や日本での私生活における不満を抱いていることが窺われた。
本年７月、対象者の同居人であるパキスタン人の出入国管理及び難民認定法（不法残留）違反事件捜査に伴い、同人の居住先の捜索を実施し、室内に置かれていたハードディスク１台及びパソコン３台を押収し解析したところ、対象者が3台のパソコンのうち１台を使ってパルトークを行っていた事実が判明。更に、音声分析により、パルトーク上の対象者と同一人物であることが確認され、対象者が「ジハード」を呼び掛けていたことが明らかとなった。
同人については、サミット前の2週間にわたり、24時間体制での監視対象とすることで、サミットに対する脅威とならないよう措置したが、現在も容疑解明対象として当課で解明作業を継続している。
※ 出管法違反の同居人は、７月11日、入管渡しとなった。７月25日強制送還。
(2) 国際テロ組織「ヒズボラ」容疑人物の容疑解明
当課では、本年２月、ヒズボラ軍事部門最高幹部イマド・ムグニエが爆殺されたことを受けて、イスラエル権益を狙ったヒズボラによるテロ発生の懸念からヒズボラ対策を強化した。その中で、インターネットに精通している提報者から入手した「パルトークでヒズボラを賞賛している対象国人がいる」との情報並びに埼玉、神奈川及び群馬県警から提供して頂いた関連情報に基づき、捜査に着手した。
対象者の基礎調査の結果、失業保険不正受給（詐欺）の事実が浮上したため、6月30日に他の関連人物３名とともに逮捕し、一斉聴取をするなど容疑解明捜査を推進。その結果、本人から、
○ 住居であるゲストハウス内に「ヒズボラ日本支部」を設け、自分が日本におけるヒズボラの代表になるつもりでいた
○ 池袋界隈におけるアラブ・イスラム系の外国人の蝟集場所においてオルグ活動を行ったが、アラブ系の仲間から「公共の場所でヒズボラの話をするとテロリストとして逮捕される」などと忠告されたため、それ以降は自室において、パルトーク等を用いて多数人にヒズボラ組織化の賛同を求めた
○ そのほか、居住地近隣のアラブ系の者を自室に招致して、ヒズボラの広報ビデオや戦闘シーンを録画したビデオ等を鑑賞させてオルグ活動を行っていた等の供述を得て、同人がヒズボラの賛同者募集・オルグ活動を積極的に行っていた実態を解明した。
対象者宅のメッカ方向の壁には、額縁に納められたヒズボラ最高指導者「ナスラッラー師」の肖像画が掲げられ、押収品であるパソコン、DVD等の中にはヒズボラに関する多数の資料が保存されていた。また、携帯電話のディスプレーにも「ナスラッラー師」の画像を貼り付け、パソコンや携帯のメール・アドレスには「ヒズボラ」「ナスラッラー」の名称を使用していた。
対象者は、7月18日に起訴猶予処分となったが、サミット開催中は同人を拘束しておくことができた。なお、その後も関係県と共同して解明作業を継続している。
２ 成果と教訓
この両事例では、インターネット上のパルトークという匿名性が高い領域において、提報者を活用して、ジハード扇動者やテロ組織関連容疑者を特定し、サミット開催中において、その脅威を排除することができた。
○ また、両事案の容疑者には、
・ 反米的・反イスラエル的な感情が強い
・ なかなか職に就けないこと等から日本社会に対する不平･不満を抱いている・ 妻との生活がうまくいかないなど私生活における悩みがある
・ 周囲の者からあまり相手にされない
・ インターネットのチャットルームに自分の居場所を見つけている
といったホーム・グローン・テロリストとなり得る要素を持つという共通点があり、こうしたムスリム等をいかに把握できるかが今後の情報収集の鍵となると考えられる。
○ 特に、パルトーク等を利用することにより、日本にいながらにして、アフガニスタン、パキスタンなどの紛争地域にいるイスラム過激派等から直接過激思想が流入し、国内ムスリムが感化される状況が生じることもあり得る。
○ 一つ目の事案ではウルドゥー語が、二つ目の事案ではアラビア語が用いられていた。インターネット空間における過激化は、言語も日本語ではない上、当局に認知されにくい状態で進行することから、ウルドゥー語、アラビア語などの特殊言語を話す者を提報者として設定し、インターネット上のメディアにおける情報線を構築していくことが必要。
３ 今後の対応
両事例のように、社会や環境に対して不平･不満を抱いているムスリムがパルトーク等のチャットルーム内で互いに呼応し合い、過激思想に傾倒した場合、急激に過激化が進行し、特に、第2世代のムスリムの若者は、過激思想に感化されやすい状況にいるとも考えられ、ホーム・グローン・テロリストとなってテロを敢行する可能性も否定できない。
従って今後、
� ．ぅ鵐拭璽優奪箸離船礇奪肇襦璽爐亡悗垢訃霾鸚�を構築してこの種在日ムスリムを把握していくこととしたい。
�◆，泙拭�都内14,254人の対象国人（H20.1.1現在の外国人登録者数）のうち当課の把握では、1,600人程度いると見られる２世、３世、この内、小中高校生が788人49％を占めておりますが、彼らについても、次のサミットのある8年後には、海外の過激化事例に多く見られる世代、すなわち10代後半から20代前半に達することから、刑事、組対、生安、交通、地域、会計、受付業務等各部門においてイスラム諸国人等の子息を扱った場合は、人定事項等の情報が確実に公安部門に集約される体制を構築するなど、連携を強化し実態把握を強化することとしたい。
�� 最後に、インターネットの関係で申し上げれば、爆発物の原材料をインターネットで入手することは、店舗に置いて入手するのに比べて容易であると言うことができ、今後、インターネット等の通販業者を含む化学剤取扱い業者等に対する管理者対策をより一層綿密に実施する必要がある。
なお、当課では従来より化学剤取扱業者等に対する管理者対策を推進しているところ、本年10月の強化期間においても、新規にインターネット通販業者を把握したり、都内の肥料販売者名簿を入手するなどして、保有データを最新のものにするとともに、それをもとに化学剤７品目取扱業者、薬局、コンビニなどに対して管理者対策を集中的に実施。その結果、化学剤７品目にかかる購入者情報642件を入手し、現在、不審情報について、鋭意解明作業を推進している。
以上で当庁の発表を終わらせていただきます
WikileaksJapan
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WINNY [仁義なきキンタマ] [殺人] (20101024-213413)警官が流出したファイル(Antinny除去済み)(4).zip 83091f824276b49c7fdda6c5ca8258c3