【北京】世界最大の人口を擁する中国で国勢調査が行われているが、調査は難航しているようだ。社会の流動化とプライバシーに対する考え方の変化、そして政府不信に直面しているからだ。
中国共産党指導者は11月1日に始まる10年に一度の国勢調査で、国民の生活に関して未曾有の情報が得られると期待している。2000年時点で人口は約13億人。政府は今回の調査で、とりわけ農村部から都市に流入した何千万人もの出稼ぎ労働者の数と、一人っ子政策に違反して生まれた何百万人もの子供の数を正確に把握する方針だった。
しかし、国政調査員600万人が8、9の両月、予備調査を行ったところ、人々から思いがけない抵抗を受けた。10年前の調査では率先して協力した人々の多くが抵抗しているというのだ。
20年前の国勢調査を担当し、今回も調査員となったリー・フェンインさん（60）は、自分の住む北京中部のアパートにいる117世帯を担当する。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「本当に楽な仕事じゃない。スムーズにいかないし、悪態をつかれることもある」と述べた。
リーさんによると、117世帯のうち、ドアを開けるのも拒否したり、公式の文書を提示しなかったりしたのは30世帯に上る。そのうちの多くは出稼ぎ労働者で、アパートで家賃生活をしており、中には4家族ないし5家族共同で住んでいるという。リーさんは「以前はアパートの大半が昔から住んでいる住民で、互いに顔見知りだったが、現在では地元の人ではない人や出稼ぎ労働者が住んでいる。個人情報を明かそうとしない」と言う。
国勢調査を監督する李克強副首相は国勢調査開始を前に、自ら協力を訴えた。しかし国営メディアによれば、調査で抵抗を受けている調査員の中には、出稼ぎ労働者の住居にあるベッド数や歯ブラシの数に頼って調査している者もいるという。
中国社会科学院の人口問題専門家チャン・イー氏は、こうした問題は、過去10年間で生じた中国の変化の反映だと指摘する。2000年当時は、大多数の人々は仕事や住居、社会福祉を国家に依存していた。今日では大半の人々が民間部門で働き、住居も自前のため、多くの人々が国家は日々の生活の手助けになるどころか邪魔者とみなしているという。
政府の最大級の懸念材料は、出稼ぎ労働者だ。彼らは安い労働力として経済発展に寄与したが、同時に社会不安の最大の源泉になっているからだ。2000年当時の国勢調査では、農村に住む人口は約8億人だった。しかし調査では出稼ぎ労働者は働いている場所ではなく、社会サービスを受けることを登録した故郷の省で算定されていた。
その後の調査で都市と農村の推定値が改定されたが、中国の専門家によれば、それは地方の役人によってしばしば歪曲されていたという。一人当たり所得など経済統計を水増しする目的で、出稼ぎ労働者の数を低めに報告しているからだ。中国国家統計局人口・雇用統計総局のフェン・ナイリン総局長は、今年の国勢調査では出稼ぎ労働者が居住し、就業している場所を記録することによって、こうした問題の克服に努めたいと述べた。
しかし、出稼ぎ労働者は摘発や解雇を恐れているため非協力的で、雇用主も課税や労働規則上の罰金を心配して調査に口を閉ざしているのが現状だ。
もう一つの問題は、一人っ子政策に違反して生まれた子供たちをどう算定するかだ。彼らは親が罰金を支払わない限り教育、医療その他公共サービスの資格もない。政府は、全国の出生率を正確に勘定し、性別のバランスを見極め、来年一人っ子政策を修正するかどうかの判断材料にしたい意向だ。このため、政府は罰金を最高70％割引する提案もしている。
しかし、裕福な都会の夫婦の中にはこれに対応している向きもいるが、他方で資産や財産に関する個人情報までも提供するのにはなお消極的だ。