ＴＰＰ参加…閣僚に推進論、民主内で反発の怒号

　菅首相が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では２６日も、意見調整が続いた。

　首相に近い閣僚からは推進論が相次ぐ一方、民主党の会議では、政府の対応に反発して怒号が飛び交う一幕もあった。

　「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」

　前原外相は２６日の記者会見で早期決断を促した。

　玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調した。

　ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、前原氏ら推進派には「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感がある。

　これに対し、２６日に国会内で開かれた民主党農林水産部門会議はＴＰＰを巡って一時紛糾した。政府側が当日になって、農業などへの影響を試算した数値の提示を取りやめたためだ。出席議員からは「なぜ数値を出せないのか。これでは議院内閣制は成り立たない」との反発の声があがった。

　民主党内では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰに対し、小沢一郎元代表に近い議員らから「農林水産業に打撃となり、来年の統一地方選に影響する」との懸念が強まっている。首相が１日の所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明したことへの唐突感が払拭(ふっしょく)されておらず、「首相が７月の参院選前に、消費税率引き上げに言及した構図と同じで根回し不足だ」との指摘も根強い。