住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ (2/2ページ)

　一方、国との協議制をとる地方債起債について、片山氏は国の関与を外し、発行を自由化することを検討している。自由化には、地方財政法の改正なども必要で、来年の通常国会に間に合うかは不透明な情勢だが、仮にこうした改正がなされた場合には、首長側が無制限に起債を行うことがないよう、住民投票制度を歯止めとして活用したいとの狙いがある。

　ただ、与党が参院で過半数割れしているねじれ状況の下で、成立の見通しは立っていない。