観光情報施設来場者『水増しではなく補正』　都が釈明

　都の外郭団体「東京観光財団」（文京区）が観光情報施設の来場者数を水増しして都に報告していた問題で、財団を所管する都産業労働局は二十八日の都議会経済・港湾委員会で、来場者数の増減は委託費の算定には影響しないと強調した。

　この日の質疑で、前田信弘・都産業労働局長は「都民に誤解や疑念を抱かせたのは誠に遺憾」とコメント。ただし、都側は来場者数の水増しではなく、「実際の来場者を把握するための補正」と釈明した。これに対し民主党の伊藤悠議員は「来場者の数を二倍以上にするのが補正なのか」と批判した。

　さらに伊藤議員は、施設にスタッフを派遣するイベント会社「ムーンクリエイティブ」（新宿区）と財団との契約実態にも言及。二〇〇二年度からムーン社と続けて契約しており、〇九年度までの契約額は計七億円。このうち四年間分で財団は入札やコンペを行っておらず、複数の業者が出した見積額を比べる方法でムーン社に決めていたという。

　しかし都の調査で、見積額を提示した七社のうち六社はムーン社と関係があることが判明、見積書の書式も酷似していた。伊藤議員は「業者の選定に不正があったと言える」と指摘した。

　都は〇九年度、観光情報施設の運営を一億七千五百万円で財団に委託していた。自民党の山崎一輝議員は「来場者数の増減が都の財団への委託経費に影響するのか」と質問。都は「来場者数は参考として傾向を見るもの。委託費は人件費や通信費、光熱水費、パソコンリース代などの物件費の項目で構成されており、来場者の数が経費の算定基礎になっている項目は一切ない」とした。