前原誠司のハノイの暴走 - 中国敵視の報道と世論で自滅する日本
日本の外交が完全に機能不全になっている。日中関係についての政治と報道の説明はデタラメな作り話ばかりであり、真実が正確に語られていない。中国側に非を押しつけ、自己正当化するために、「中国の強硬派」だの「中国の国内事情」などという架空の話を持ち出して理由づけし、国民に刷り込んで納得させている。これは根拠のない情報操作であり、関係悪化の責任を中国側に転嫁する国策報道のデマだ。政府とマスコミは国民を騙している。事実は、中国に敵対する前原誠司の暴走によって惹起されているもので、首脳会談をぶち壊したのは前原誠司だ。マスコミ報道に騙されてはいけない。この事件のカギは10/29午前の日中外相会談にあり、その前後の前原誠司の行動にある。私が注目するのは、10/29の13:12に産経が報じた記事で、「外相会談は約30分間の予定だったが、大幅に予定時間を超え約１時間20分間行われた」と情報がある。つまり、事前の調整では30分間の形式的会議だったのが、３倍の時間をかけた長い討論になり、当初のアジェンダになかった応酬がアドリブで展開されたことを意味する。不測の事態が起きたわけだ。30分間だと、通訳の時間を引けば、両外相が言葉を発する物理的時間は各７分しかなく、首脳会談に向けての儀礼的な挨拶の交換で終わる。現に、事前の報道では、関係修復を演出する首脳会談に繋ぐ前座として外相会談が位置づけられていた。
ところが、この外相会談で前原誠司は尖閣問題の領土主張を先鋭に切り出し、楊潔チの鼻面を叩くように、形式的会談の場を激烈な論戦の場に変えてしまう。これは事務方が事前調整で合意した「式次第」になかったことで、中国にとっては容認できないハプニングの出来だっただろう。報道によれば、中国側は外相会談が終わった後の前原誠司による報告（ブリーフィング）に神経を尖らせ、各国プレスに流した情報内容を懸命に収集して回っている。予定外の事態が起き、会談で話し合われてない情報が前原誠司から流されるのを恐れ、その阻止に動いているのである。二国間の外交では、こういうアクシデントが起きないように、自国が不利になる情報が報道で流されないように、一言一句まで事前に裏方が会議内容を固めるのである。つまり、公式の外相会談や首脳会談というのは、演劇で役者が台詞を語っているのと同じあって、予め決められた会話を喋り合うパフォーマンスの場である。報道のための撮影会であり、個人の思惑による発言が即興で飛び出す余地はほとんどない。アドリブの混入はトラブル発生の要因胚胎を意味し、余計な発言で国益損失に繋がる危険性があるから、外交当局はそれを未然に防ごうとするのだ。一国の外相や首相が公式会談で他国に語る言葉は、国内に置き換えて言えば、まさに法律的効力を持つ。一度口から出た言葉は戻すことができず、どこまでも慎重を期さなくてはならない。
会談一週間前の10/22の毎日の記事では、「日中韓３カ国首脳会談については、韓国政府が29日夕の開催を打診しているが、日本政府関係者は『日中韓首脳会談で温首相と顔を合わせる前に、中国側と２国間で会談を開いて関係改善を確認しておくのが筋だ』と話している」とある。これも重要な情報だ。つまり、当初の予定では、外相会談が午前に終わった後、夕刻に開かれる３カ国会談の前の時間に日中首脳会談がセットされていたのである。会談後の記者発表の時間も考えれば、午後２時頃の計画だったと考えてよいだろう。それが急におかしくなった。流会が決まった後、福山哲郎が現地時間の午後８時すぎ（日本時間午後10時過ぎ）に行った会見では、中国側は午後５時半過ぎに、突然、一方的に会談中止を申し入れてきたという説明になっている。だが、どうやらこれは怪しく、東京新聞の記事では、午後４時半頃に「中国側から見送りの連絡があった」と報じられている。福山哲郎は、最初から会議開催の時間（午後６時半）も決まっていて、互いに準備していたはずなのに、中国側が突然キャンセルしてきたように言っているが、真相は全く異なっているに違いない。午後の時間、ずっと双方の事務方（外務省と外交部）がホテルの一室で収拾の協議を続けていたはずで、中国側は午後の早い時間に会談中止を通達し、日本側は何とか中止だけは避けるべく交渉を粘っていたのだろう。その事務方による折衝を諦め、最終的に日本側が首脳会談を断念したのが午後５時半だったということである。
午後６時半の会議開催が、両国の合意事項であったかどうかは疑わしい。この「事実」も、福山哲郎とマスコミによる情報操作だと判断すべきで、日本側が既成事実を作って中国側を追い込むため、折衝中に勝手に会議時間と場所をセットしてプレスに流したのではないか。中国側に立って状況を整理し、事実を再構成すれば、おそらく、午前の外相会談の報告を聞いた温家宝が激怒、事前調整を裏切る日本側の出方に憤激し、即刻に首脳会談中止を決断、北京（胡錦濤と戴秉国）に連絡した上で日本側に中止を通達したと考えられる。さらに、前原誠司のブリーフィング情報を収集して証拠を押さえたのだ。温家宝は中国共産党のNo.３であり、こうした国家的決断を自らの責任で現場で下せる。国内事情を憂慮してとか、党の強硬派の批判を避けるためというのは、日本側が都合よく描いた虚構であり、根拠のない牽強付会の作り話だ。外交に失敗した日本政府の下手な言い訳と逃げの口上であり、政府の言い訳に付き合って気休めの嘘を国内に撒き散らしている翼賛マスコミの世論工作である。この７年ほど、こうした異常外交が日本ではずっと続いている。小泉純一郎の対中外交、安倍晋三の対韓外交、そして前原誠司の対中外交。異常外交と異常報道と異常世論が相乗され、粗暴で非礼な所業で近隣諸国と関係を悪くし、東アジアの国際社会で孤立を深めている。戦後の平和外交で築いてきた日本の国際評価を落とし、海外からの尊敬と信頼を失っている。
ＡＦＰにガス田の協議再開を合意したと伝えた件も、前原誠司の暴走の一部だろう。ＡＦＰは「誤報」を認めたが、普通に考えて、プロの記者がそのような重大な聞き間違いをするはずがない。前原誠司による意図的で悪質なリークだ。そう推測できるのは、やはり同じ産経の記事が状況証拠を示しているからである。次のような表現がある。「東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開を前原氏が求めたのに対し、楊氏は『必要な環境は整えたい』と応じた」。このニュアンスでは、中国側はガス田交渉再開に積極的で、前原誠司の再開の求めに対して、「必要な環境を整えたい」と前向きに応じた意味になっている。これは、会談での中国側の対応とは全く違う。実際には、中国側は、ガス田交渉は「再開に必要な環境が整ってない」と拒否をしているのである。「必要な環境が整っていない」を「必要な環境を整えたい」にスリカエた。前原誠司の詐術だ。この産経の記事は、10/29の13:12に現地から発信されたもので、会談中止の政治が動く前に書かれていて、日中の騒動と情報戦がまだ始まっていない。したがって、当時の事情を正確に捉える上で有用な証拠となる。前原誠司は、産経や他の記者にも上のように外相会談の結果を説明ているのであり、ＡＦＰの記者が「交渉再開で両国が合意した」と受け取ったとしても不思議ではあるまい。実際にはきわめて険悪な対立的な会議だったのを、前原誠司は嘘を言い、日本側のペースで主張と要求が通り、中国側が折れたように記者に説明していたのである。
この時点で、前原誠司は、中国側が首脳会談中止に踏み切るとは思っていない。だから、自分の脚色と捏造と演出がそのまま通ると確信し、自分の思惑どおりの「日中外交」がハノイで進行し、報道され、「成果」を国内に威張れると思い上がっていたのだ。冷や水が浴びせられた。今、激動の夜から２日経ったが、前原誠司のコメントは一言も入っていない。テレビでも前原誠司の顔は映らない。現地の日本記者団の前でさぞ体面が悪かったと思われるが、傲岸不遜で自己中心主義の前原誠司は、この程度の挫折は羞恥とも感じず開き直れるタフな内面を持っているのだろう。翌10/30に再び10分間の惨めな「懇談」に応じてもらったのは、慌てた仙谷由人が戴秉国とホットラインを繋ぎ、東京から平謝りに謝って、カノッサの屈辱ならぬブリュッセルの屈辱をハノイで再現する経緯になったからだろう。東アジアサミットの控室で「懇談」に及んだらしいが、他国の首脳たちは菅直人をさぞかし憐憫の目で見たことだろう。日中の力関係の落差を思い知ったことだろう。ハノイの屈辱。しかし、恥も外聞もなくこれをしなくては、半月後の横浜での日中首脳会談はおぼつかない。日本がＡＰＥＣの主役になれず、中国と米国が仕切るＡＰＥＣとなり、国際政治の中で日本の凋落が決定的なものになる。否、これから２週間の間に、またぞろ前原誠司は中国に挑発を仕掛け、中国の反発を買って横浜での日中首脳会談は不開催となり、横浜では中国と米国が活発な取り込み外交の競争を演じ、議長国の日本は会議の場所を貸すだけの二流国に成り下がるだろう。
前原誠司が外相を続けているかぎり、必ずＡＰＥＣでも混乱が起きる。米国は前原誠司を使って日中関係の亀裂を深めさせ、二国を調停するフリをしてアジア情勢に割り込み、日本の従来のアジアでの立場と権益を奪い取る魂胆なのだ。その点については、金子勝が解説するとおりだろう。絶望的なのは、日中関係を改善する政策と意思を持った勢力が野党に存在しないことである。自民党政権が靖国等で反中ファナティシズムを煽る愚挙に出て、中国と敵対関係に入ったときは、それを二大政党の野党である民主党が批判、政権交代で対中関係を改善するという展望があった。現在、日米中の等距離外交を構想した小鳩Ｇは失脚させられ、日中友好を唱える勢力は駆逐された状態にあり、与党も野党も親米反中路線で一色に染まってしまっている。共産党ですら、露骨な中国敵視路線の先頭に立ち、ファナティックな反中翼賛勢力の一部に成り果ててしまっている。政治勢力の中に日中友好の外交政策を堅持する政党がない。同時に、マスコミと論壇の中に、現在の中国敵視の冷戦政策を批判する者がいない。日中関係は、次第に日朝関係に近づいている。現在の「政冷経熱」は、いずれ「政冷経冷」に変容して行くだろう。日中の現在の経済関係に韓国や米国が割り込み、貿易と投資で中国市場から日本を追い出すからである。「戦略的互恵」の意味と必要性が中国において薄れて行く。日本の右翼や報道に洗脳されたＢ層は、「中国など必要ない」と軽薄に言うのだが、これは逆で、中国が日本を必要としなくなるのだ。日本にとって、中国は輸出全体の30%を占める重要な顧客で、これは米国の２倍であり、中国抜きの日本経済の発展などあり得ない。右翼勢力やマスコミは、二言目には中国以外のアジア諸国（インド・ＡＳＥＡＮ）に活路を求めろと言うのだが、これらの国々こそが、実は中国との関係で経済成長する方向に走っているのであり、中国と緊密の度を日々増しているのである。中国と敵対を深め、中国と関係を冷却化させている国など、アジアはおろか世界中に一国もない。アジア諸国がますます中国と親密な関係になり、日本が中国から離れて行けば、その先は一体どうなるのか。想像すれば簡単にわかるが、結果的に日本がアジアで孤立するのである。
