Jリーグは29日、東京都内で臨時理事会を行い、経営難のためリーグが運営を代行していたJ2の東京Vの新たな出資企業や今後の運営計画を承認し、東京Vの存続が正式に決まった。その一方で、これまで練習場としてきた稲城市のよみうりランドから撤退する可能性が高くなってきた。
新たな体制では、スポーツクラブなどを有するバディ企画研究所を筆頭株主に、Jリーグでは異例の海外企業となる中国のスポーツマーケティング会社「欧迅体育公司(OCEANS)」など13の企業と、個人が株式を保有する。
臨時理事会で承認された来季の東京Vの年間予算は8億1500万円。選手の人件費も2億円弱に削る超緊縮財政の中、よみうりランドの年間使用料3億円強は大きな負担。羽生社長は「残るのが最重要課題だが、払える限界がある。断腸の思いで出ざるを得ないことも考えなくてはいけない」と話し、大幅な使用料譲歩を引き出せなければ練習場移転は避けられないことを明言。すでに八王子市内の企業跡地などが候補地に挙がっている。
また、東京Vはこの日の臨時株主総会で、社長を兼務していたJリーグ事務局長の羽生英之氏(46)が29日付でJリーグを退職し、今後も社長としてクラブ運営に当たることを決定した。
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