「スーパー堤防」など３特会９勘定を廃止…事業仕分け

行政刷新会議の事業仕分け第３弾最終日の議論を終え、あいさつする蓮舫行政刷新相。右は拍手する民主党の枝野幹事長代理

　政府の行政刷新会議は３０日夕、特別会計を対象とした事業仕分けを終えた。４日間で１８特会５１勘定のすべてを取り上げ、公共事業を進めてきた社会資本整備事業など３特会と、かつての特会が引き継がれた９勘定を廃止と判定した。

　「スーパー堤防」など刷新会議が重点対象とした４８事業は将来を含め８事業を廃止、残りを見直しとしたほか、雇用促進と能力開発で「ジョブカード」など数多くの事業を実施してきた労働保険特会の「雇用保険２事業」も「大半を廃止」とした。ただ、一般会計へのプラス効果は限定的とみられている。

　特会や勘定の廃止は、無駄な事業を生み出しにくくする効果は大きいが、直接財政的な削減にはつながらない。廃止や見直しなどとされた事業の財政効果を合わせれば、１兆４０００億円（国費ベースでは約４３００億円）近くに上るが、雇用保険２事業（約４６００億円）で必要性の高い事業は特会以外で継続される上、廃止分は雇用保険料引き下げに回す方向。ほかの事業に関しても廃止などには関係省庁の反発は必至なためだ。

　３０日の仕分けでは、国有林野事業（農林水産省所管）について、農水省の逆提案を受け入れ、森林整備事業を一般会計に移管し、特会は累積債務１・３兆円の返済のみと判定。

　為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省）について「積立金制度を見直す」と判定。ただ、金融市場への影響を考慮し、政権に期待のあった積立金約２０兆６千億円の一部を「埋蔵金」として取り崩し一般会計の財源とすることは見送った。

　財政投融資特会（財務省）の積立金の一般会計繰り入れも見送り、株式などの資産について「削減を検討する」と指摘するにとどめた。両特会の剰余金については、一般会計繰り入れのルール化などを求めた。

　自動車安全特会（国土交通省）のうち、車検の手数料収入などで運営する自動車検査登録勘定を「廃止」と判定。自動車事故防止対策、被害者保護対策両事業は、本来目的に沿うよう改善を求めた。

　刷新会議は１１月１５日から、事業仕分け第３弾の一環として、過去の仕分け結果などを検証する「再仕分け」を行う。

（2010年10月30日23時32分  スポーツ報知）

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