ＣＯＰ１０　「名古屋議定書」採択　利益の衡平配分を規定

　国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）は３０日、生物の遺伝資源の利用と利益配分について定めた「名古屋議定書」を採択した。

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　新議定書は、遺伝資源の利用には原産国の事前同意が必要とし、生じた利益は関係国間で衡平に配分すると規定。不正入手の監視を各国に義務づけた。

　薬草など先住民の伝統的知識から生まれた利益も配分対象とする一方、途上国が主張していた、議定書発効以前にさかのぼる適用は見送った。ワクチン開発につながる病原体の利用は緊急性から手続きを簡略化し、適切な利益配分を求めた。

　名古屋会議では既に、遺伝子組み換え生物による被害補償を定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を採択している。


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