介護保険改正へ　負担増案を提示 mixi Check

　厚生労働省は２８日、２０１２年度の介護保険制度改正で、利用者の負担増を含む財源確保の検討項目を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。

　軽度者の自己負担割合（現行１割）の引き上げや、４０～６４歳の現役世代の保険料負担の見直しなどが議論され、委員の間からは異論も相次いだ。

　軽度者の負担割合の見直しは、介護の必要性が最も低い要支援者（約１２９万人）などに現在より多い自己負担を求め、財源確保につなげる。保険給付を、介護の大変な重度の要介護者に重点化する狙いもある。

　現役世代の介護保険料は、現在は、会社の健康保険組合などの医療保険者が医療保険料と一緒に徴収し、加入者の人数に応じて支払っている。これを、加入者の給与水準に応じて支払う「総報酬割」という算定方法に改め、所得の高い人により多くの負担を求める案が議論された。

（2010年10月29日 読売新聞）

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