障害者支援制度に当事者の声を

10月29日 18時10分

障害者支援の新たな制度作りが進められているなか、全国の障害者団体が東京で集会を開き、制度に当事者の声を十分反映させるよう訴えました。

この集会は、全国の障害者団体でつくる「日本障害者協議会」などが開いたもので、会場の東京・千代田区の日比谷公園には、障害者やその家族などあわせておよそ１万人が集まりました。障害者の支援制度をめぐって、国は、福祉サービスに原則１割の自己負担が必要な今の障害者自立支援法を廃止し、３年後までに新たな法律を制定する方針を示しています。集会では、新たな制度を議論するために国が設けた検討会のこれまでの経過が説明されました。そして、サービスの利用負担は経済状況や生活の実態を踏まえたものにすることや、障害の対象を発達障害や難病などにも広げることなどを盛り込んだアピールが採択され、主催者が「当事者の声を十分反映した法律にしてほしい」と訴えました。このあと参加者たちは、横断幕や旗などを掲げて「わたしたちの手で新しい法律を作ろう」などと訴えながら東京都心を練り歩きました。