コメ消費拡大のアイディア − 米食と米作の国民的エバンジェリズム
ＴＰＰをめぐる現在の政府の動きとマスコミの報道には、本当に信じられないものがある。地方の農協の県連組織は、もっと怒りを前面に出して抗議行動に奮起すべきで、筵旗を立てて轟然と東京に押しかけるべきだ。そのときは、政府機関や政党本部や議員会館に陳情や請願に行くのではなく、本丸である渋谷のＮＨＫ放送センターを農業生産者の群衆で取り囲むべきである。横断幕に「大越健介はＴＰＰの偏向報道をやめろ」と大書してシュプレヒコールするのだ。政府や議員への抗議行動だけなら、マスコミはそれを「抵抗勢力の足掻き」として報道するだけで終わり、冷淡な扱いで始末され、政治を動かすインパクトにならない。報道機関そのものに対峙して直接に示威を行うべきである。今日、政府とはテレビ局に他ならない。奄美の豪雨災害でも、「地域で協力して助け合え」と繰り返したのはテレビであり、政府は救援出動しないぞと現地にメッセージを送ったのはマスコミだった。これを会社に擬えて言えば、顧客の窓口となる営業部がテレビ局だ。企画部が官邸と内閣府で、事業部が霞ヶ関。議員や政党は苦情処理のお客様相談センターである。抗議をするなら、お客様相談センターに押しかけても無意味で、営業部に乗り込まなくてはならない。お客様相談センターの役割というのは、カスタマーの苦情をたらい回しして揉み潰すことでしかない。大越健介が担当の営業マンだ。農協はＮＨＫを包囲せよ。
ＮＨＫ放送センターを数千人のコメ農家の集団で取り囲み、大越健介を名指しして抗議のシュプレヒコールを上げれば、ＮＨＫの経営には無視できない重大な影響が及ぶだろう。「偏向報道を続ければ、コメ農家は受信料を払わないぞ」と大声で叫べばいい。そして、単に渋谷への抗議行動だけでなく、地域で受信料の不払い運動を展開すればいい。ＮＨＫが何をどう報道してもしなくても、政府の政策決定とは関係ないだろうと思いがちだが、現実の政治はそうではない。政策も政局も、官僚とマスコミが一体で調整し、世論調査の報道を通じてドライブされている。マスコミの世論調査を「民意」として、それを機軸に全てが思惑どおり推進される仕組みになっている。消費者が欠陥商品で企業にクレームを訴えるとき、営業部に乗り込んで談判することが最も効果的な解決方法であること、言うまでもない。ＮＨＫは大越健介の報道に注意を向けざるを得ず、今のような滅茶苦茶なプロパガンダの垂れ流しに歯止めがかかり、従来の慎重なＮＨＫの報道姿勢に戻る動きが内部から出るだろう。公正中立を意識するだろう。これは、政治を変えるということである。ＴＰＰ参加や消費税増税のプロパガンダの乱発乱射を止めさせることができれば、世論調査の数字を変えることができる。それは、官邸と官僚の政策ドライブを止めることができることを意味する。政治の要衝はテレビ局だ。テレビ局を一撃すれば、国民は政策を変えられる。
ＴＰＰめぐるこの間の報道は、韓国との工業製品の市場競争ばかりに焦点を当て、コメを含む農産物の関税自由化で自給率がドラスティックに下がる国家的問題について誰も論じない。問題の大きさを正視すれば、それは消費税以上に重大だろう。国民的な議論が必要であり、経済学者の知見と判断を動員しなければならない。拙速に政権が決められる性格の問題ではないはずだ。国民の主食米が米国産に置き換わるのであり、国内の水田が潰され、地域の作り手も失うのである。コメ農家には何に転業しろと言うのか。割の合わない仕事を引き受け、ほとんど篤志的にコメ作りを続けている彼らに、前原誠司と菅直人はどのような仕事と所得を与えるのか。今、50代とか60代で米作に携わっている人々は、農業が有望でない時代環境の中で、耕地と地域を守るべく農家を継いだ立場の人たちだろう。彼らが離農せず、採算の合わない重労働に踏み止まってくれたおかげで、日本の自然の荒廃が最小限に食い止められ、日本の食料自給率が40%で維持できている。減反政策、流通自由化、価格引き下げの荒波の中で、逆風に抗して彼らが地上の星でいてくれたから、日本人は安全な主食を賄われているのではないか。巨大な国家的貢献であり、国を支える縁の下の力持ちだと言える。都会に勤めを持って遊び働く者は、地域と自然を守っている彼らに感謝しなくてはいけない。５日働けば２日休める仕事ではないのである。
彼らから、日本の農業を守るという使命感を奪い取ってはならない。それなのに、あの前原誠司の暴言がかくもマスコミで当然視され、国家の正論として報道の表でまかり通っている現状は何なのか。地域のコメ農家は団結し、上京して渾身の怒りをぶつけるべきだ。私が総理大臣なら、まずは国が率先してコメ消費の目標値を設定し、米食促進の国民運動を企画し展開する。国民生活の中で米食の機会と習慣を根づかせ、コメの消費拡大をやらなくてはいけない。その挑戦と試行をこれまで政府がやって来なかった。パンや麺やパスタを流行らせ食わせるままにして、日本人の食生活における米食の機会と習慣を散失させ減衰させる方向に市場を放置していた。食生活と食市場に政府が大胆に介入し干渉すべきだ。「日本人ならコメを食え」と正面から言うべきなのだ。第一に、公共広告機構のテレビ予算を使ってＣＭ放送を全開する。例えば、宇多田ヒカルと西田ひかると太田光と堂本光一を起用して、コシヒカリを食わせて堪能させるＣＭのシリーズを製作する。菅原文太と篠ひろ子でひとめぼれのＣＭを、藤あや子であきたこまちのＣＭを準備する。そして、それっぽい医学博士のキャラを登場させ、脳にいいとか、血液サラサラとか、女性の美容に最高とか、成人病予防の医食同源とか、ありとあらゆる効能を言いまくるのだ。日本人はなぜ他国より長寿なのか。コメを中心にした食生活と食文化と身体を持っているからだと、そうＣＭで米食主義のイデオロギーを注入するのだ。
第二に、同じくテレビを使って米食エバンジェリズムの番組を制作、ＮＨＫのゴールデンタイムで放送する。制作費は惜しまない。従来のいわゆるグルメ番組は、民放もＮＨＫも美食趣味や珍味紹介の娯楽情報が中心で、贅沢の欲望を刺激する内容で視聴率を稼ぐ企画になっている。そうではなく、日本人がいかにコメを食べ、おいしく米飯を食するために惣菜を開発してきたか、調理と栄養の工夫をしてきたか、全国の山村や漁村にどのような米食を中心とした食文化があるかを取材し構成したドキュメンタリーを作るのである。歴史と地理と文化の番組だ。九州には九州の、東北には東北の米作と惣菜の文化がある。各地の味噌汁と漬け物は、各地の米食文化の一部であって、米食のバリエーションとオリジナリティである。それを総力取材して報道する。コメの品種と作付と炊飯が各地でどう変遷し、生産基地と流通市場が発達してきたか、その生産と分配に権力がどう介在したか、トータルな米食の社会史を見せ、コメと共に生きてきた日本人の像を映し出す。コメを食えなかった時の姿も見せる。飢饉や戦時中の世界も見せ、代替の雑穀や芋類でカバーするときの日本人の悲哀を教える。コメを食う日本人の幸福を再現し追体験する。半島と大陸の米作と米食とわれわれの米作と米食がどう違うのか、それも正しく説明する。全国の農協や県教育委や大学の農学部の協力を得て、本格的な教養啓蒙のテレビ番組を作りたい。現地を歩くレポーターは役所広司と川原亜矢子、スタジオのナビゲーターとナレーションは伊東敏恵を起用する。
第三に、エコポイントと同じコメポイント制を導入して予算措置、大量購買者にポイント還元して購入促進を図る。また、各県に米食普及委員会を設置、米食率のベンチマークを設定して各県で達成度を競争させ、上位県や伸長県には報奨として地方交付金を積み増す仕組みにする。閣僚には三度の米飯を要請、全体主義と言われようと文化統制と言われようと、構わず強引に米食主義を公共空間で貫徹、ここはリベラリズムを放棄して、コミュニタリアニズムの原理で米食拡大政策を敢行する。これだけやれば、国内のコメの消費の拡大は間違いなく、コメ農家のモチベーションも上がるだろう。さてＴＰＰをめぐる報道では、昨日（10/28）、国新党と社民党が参加反対で連携、きわめて弱小勢力ながら、国会の中に反対派の流れができた。報道は福島瑞穂の発言を無視している。また、長崎県知事が国に慎重な対応を求める姿勢を表明、九州知事会で具体的検討に入る動きになった。グッドニュースだ。東北の知事会は何をしているのか。北海道や新潟や北陸の知事はどうなのだ。達増拓也のTwitterにはＴＰＰについて何も言及がない。農協だけに反対運動を任せず、ここは地方農業県の知事会こそが結束して反対に立ち上がるべきなのだ。小さなグッドニュースだが、信濃毎日新聞の社説（10/29）がＴＰＰへの拙速な参加に反対を表明している。秋田魁新報の社説（10/26）も、「国民との合意形成が先決」と釘を刺す意見を上げている。こうした主張は未だ一部でしかないのが残念だが、地方紙は中央マスコミよりは全体的にＴＰＰに慎重で、参加を扇動する論調はない。
コメ農家にとっては死活問題であり、もし、仮に国がＴＰＰ参加に踏み切った場合でも、そのときの十分な戸別所得補償を引き出さなくてはならず、したがって抗議行動は大規模で目立つものでなくてはならない。ＡＰＥＣは間近に迫っていて、一刻の猶予もなく、すぐに立ち上がって上京して闘うべきなのだ。それと、農業団体は「食の安全」を求めて活動している消費者団体とも連携し、コメ自由化に反対する共同運動を模索するするべきだろう。ＴＰＰを阻止する政治で一つ思うのは、もし中川昭一が生きていたらという問題である。小泉政権から麻生政権までずっと自民党政権の要職にあった中川昭一だが、地方出身の議員だったこともあり、経済政策については新自由主義とは一銭を画した要素も持ち合わせていた。地方への公共投資の削減には積極的でなく、むしろ積極的な財政出動でテコ入れをせよという立場を示していたはずである。このＴＰＰの問題に直面して、あるいは昔の派閥仲間の亀井静香と連携を組み、超党派の反対議連の頭目に収まっていたかもしれない。現在、自民党の議員で目立って活躍しているのは、財務省直系の連中か小泉チルドレンの新自由主義者ばかりであり、亀井静香的なスタンスの人間が全く見当たらない。とすれば、最後の一人である加藤紘一が先頭に立って農家を守るべきだが、そうした動きは見せず、テレビにも顔を出そうとしない。農村票という政治的実体はどうなってしまったのか。それはもう幻なのか。富裕層ならざる日本人は、これから危険きわまりない米国産米や中国産米を主食にして生きて行くのだろうか。それを買う輸入代金がなくなったらどうするのだろう。工業製品が売れなくなり、食糧やエネルギーを買えなくなったら、われわれもハイチやフィリピンの２年前のようになるのだろうか。紙幅がないので次に論じたいが、ＴＰＰの議論の中でおかしいところは、関税のせいで日本製品が韓国製品に負けるのではないという点が見落とされていることだ。機能や品質で差別化できなくなっている点が最大の問題なのであって、関税の条件がイーブンになったとしても、このままではコストパフォーマンスで韓国製品に負けて日本製品は世界で売れなくなるということである。そうしたとき、国内のコメ農家を潰す意味がどこにあるのか。
