健全な国民社会を実現する運動短信（旧『国民主義』）

【神奈川県住民訴訟判決】
　１０月２７日、横浜地裁５０２号法廷にて、私達が訴えていた住民訴訟の判決言い渡しがありました。結果的には敗訴という事になります。まあ、当然といえば当然で私達が勝訴したとすれば、全国の外国人対象の生活保護が停止せざるを得ない状況になる訳ですから、極めて大規模な混乱（朝鮮人暴動の発生により治安機構が麻痺するなど）も予想されるため、裁判所としても第二回の口頭弁論で結審せず、被告側（行政）に追加の反論の提出を促しすなどの対応を取って慎重に対応したのでしょう。

判決では、

監査請求の適法性に関して県側（被告）は原告等（私達）の住民監査請求事態が不適法であると主張していたが、判決では私達の監査請求に関して「適法な監査請求であったというべきである。しかるに県監査委員会はこれを不適法なものとして却下したのであるから･･･（略）･･･本件訴えは適法である」として住民訴訟の適法性と、県が却下した私達の住民監査請求が「適法な監査請求であった」と認めた。

却下部分については、裁判所は２０年４月〜２０年１１月までの期間に支出された生活保護に関して監査請求期間を理由に却下とした。（簡単にいうと時効のようなもの）したがって裁判所の判断によると有効な論争は２０年１２月から２１年３月までに支出した部分に関するものという事になる。

なお、判決では法廷外で最も争点となった社発３８２号については「法的効力のない技術的助言にとどまり･･･」としており。社発３８２号は外人生活保護の根拠にはならない事は認めている。

判決は
・元々法的効力のない社発３８２号を「無効」とした私達の主張は前提を欠いており、私達は法廷受託事務としての運用の問題点を主張したが、裁判所は法廷受託事務に当たらないとして私達の訴えを棄却した。


しかしながら、現実に当初の神奈川県の主張として「社発３８２号に基づいて実施」としており、他府県（鹿児島県の例）などを見ても、この支給が社発３８２号に基づく、すなわち「法律または政令によって行っている」という解釈を持って支出されたと考えられ、結果、この行為は少なくとも行政の解釈上は法廷受託事務に該当する解釈の上で実施されたものであり、合法性の如何に関わらず、実質的には法定受託事務として自治体で行われていたものであるからこの判決は受け入れがたい。

したがって、国民社会運動はこの判決を不服として控訴する。

第一審で代表を務めた「日本の自存自衛を取り戻す会」の金子氏と、永井氏は、北朝鮮の人員養成機関（通称：朝鮮学校）への不正支出問題に関する活動に専念する事もあり、生活保護問題は次回以降、国民社会運動が「自存自衛を取り戻す会」に代わって主体的に取り組む事となった。


【今後の方針】
　私達の戦いの目的は、あくまで外来人種による国家内国家の撲滅であり、これまで街頭で啓発活動や抗議活動を行って来たが、いくら「帰れ！」といっても帰らないし、怒鳴っても無駄だし、殴られても外人を恐れて治安当局すら外人の逮捕はなかなか進まない。ましてや、直接的撲殺など望むべくもない。
　しかしながら、かつてドイツの偉大な政治家であったＡ・ヒトラーの様に外人問題に関して「我々の闘争は感情的なものであってはならない･･･我々がやらなければならないのは計画的かつ合法的なものでなければならない」と方針を定め、散発的なテロや、嫌がらせの類は放棄して計画的な外人問題の解決に着手して一定の成果を挙げた実例もある。
　私達、国民社会運動としても、まずは外来人種国家内国家の根絶を図るため、金・物・人の根絶から着手し、敵に心理的だけではなく、物理的打撃を与える方法による計画的かつ合法的闘争に注力する。

・敵の資金枯渇を目的としたもの
　　・外人生活保護問題の是正。　
　　・人員養成機関（朝鮮学校）への公金支出の是正。
　　・賭博産業などの特殊権益の是正。
・敵の武器の相対的弱体化を目的としたもの
　　・外人生活保護問題のような超法規的特権の是正による特殊権益前例の破棄。
　　・国民の再軍備、警察力の強化を求める運動により相対的武力優位の確立。
　　・情報戦／心理戦／宣伝戦／謀略戦を戦い抜く事の出来る日本人闘士の育成を目的とした研究会。
・敵の人数的弱体化を目的としたもの
　　・入植者に対する民間調査能力の強化、入管行政の強化を求める運動により入植者数を削減する。
　　・外人労働者に対する民間排除運動、政治的な生存圏根絶（就業／住居）。
　　・外来人種繁殖の抑制と、日本人種の保存（混血化などによる日本人種劣化工作（遺伝子侵略）への対策）

などが考えられる。
「穏健派」と揶揄されそうだが、現状では敵の基盤である外来人種・資金・特殊権益の面で弱体化しなければ戦えない。中でも、外人生活保護問題と、北朝鮮学校の問題は第一に対応の必要な課題であるのでこの問題には今後とも特に注力したい。



【報告】（事務局より）

10月21日に栃木県の宇都宮市で行われた外人犯罪追放連（外追連）の街頭活動を公開しました。（健全な国民社会を実現する運動は外追連基幹団体「神奈川外人犯罪追放運動」の協力団体です。）




10月17日の国民社会研究会の様子を一部公開しました。

「緊急報告」（１）


「緊急報告」（２）


ゲスト講演（有門大輔氏）
http://www.youtube.com/watch?v=OI8trmVJ1VI



【予定】（事務局より）

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【国民社会運動】11月7日　18:00〜　国民社会研究会（於：ミューザ川崎）

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【国民社会運動】11年11月　13:00〜　厚生労働省訪問

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【国民社会運動】平成23年8月　生麦行列（企画中）

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1. 2010/10/28(木) 23:34:14|
2. 中村かなつい