島根

　高齢者の在宅介護、看取（みと）り活動を進めるＮＰＯ法人・なごみの里（柴田久美子理事長）が、県から介護報酬の「架空請求」などを指摘され、江津、出雲両市にある事業所の指定取り消し方針を示されていることが分かった。柴田理事長は「介護実績はあり、提出した書類に問題があった。その点は深く反省している。ただ、事業所取り消しの処分はあまりにも重く、県に再考をお願いしたい」と話している。

　柴田理事長によると、今年６～９月の県の監査で、出雲なごみの里で３～４月に行った介護について、実際のヘルパーとは別人の印鑑が押されていたことが分かった。県はこの期間の介護報酬を「架空請求」と指摘しているという。これに対し柴田理事長は「予定表にあったヘルパーが別のヘルパーと交代した際、書類に署名、なつ印などを失念した。後で書類をそろえる段階で、職員が当初予定されていたヘルパーの印鑑を押してしまった。ミスは深く反省しているが、架空請求ではない」と説明した。

　県はまた、昨年１１月に設立した江津なごみの里についても監査。サービス提供者として登録した職員が実際は出雲で働いていたとしているが、柴田理事長は「事務所開設の申請は１１月下旬で、その当時、職員は在籍していた。しかし利用者様が３月半ばまでいなかったため、出雲に出向させた」と述べた。

　県は今月中旬、両事務所の取り消し（予定）を通知する文書を送付。県高齢者福祉課は「今後、なごみの里から聴聞をし、弁明の機会を設けてから判断する。現段階でそれ以上のことは言えない」としている。【元田禎】