【医薬最前線】第４部　命と採算の狭間で（５）技術支援や助成金、創薬後押し (1/3ページ)

　患者数が少なく採算が見込めないため、大手製薬企業が開発に消極的とされる希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）。最近、各方面でようやく開発に光を当てるような動きがでてきた。

　独立行政法人、理化学研究所（理研）の横浜研究所。今年４月、創薬や医療技術の研究開発に対する挑戦へ力を貸そうとする「創薬・医療技術基盤プログラム」が始まった。

　「狙いは、われわれが発掘した創薬の“タネ”などを、医薬品や医療技術と結びつけていくこと」

　プログラムを統括する後藤俊男プログラムディレクターが、意義を力説する。

　日本唯一の自然科学の総合研究所である理研には、病気の原因や、薬の基になるタンパク質の分析に関する技術が培われている。

　同プログラムは、研究者やベンチャー企業を対象に理研の研究基盤を提供し、希少疾病用医薬品を含む革新的な医薬品や医療技術の創出を支援するものだ。

　平成２２年度の予算は４億５千万円。支援を決めた１９の研究の中には、筋肉や靱帯（じんたい）が徐々に骨に変わっていく希少疾病で、国内に５０〜８０人の患者しかいないとみられる「進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）」の治療薬開発も含まれている。