仙谷由人官房長官は２８日午前の参院内閣委員会で、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像について「那覇地検が（全映像の）相当な範囲だと判断して、これなら出していいと（国会に）送った」と述べ、全映像の一部であることを明らかにした。自民党の西田昌司氏が「編集は国権の最高機関の権利を侵害する」と批判したのに対し答えた。
また、柳田稔法相は参院法務委員会で、映像を編集した理由について「今後の海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい。公益上の必要性を考えたときに、６分５０秒（の映像）を作成して出した方が妥当と判断した」と述べた。
刑事訴訟法４７条は、訴訟に関する書類などの公判前の公開を禁じる一方、「公益上の必要」がある場合などには公開できると定めている。（2010/10/28-13:20）
尖閣ビデオ、全体の一部＝仙谷官房長官
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