しかし問題は、その株主構成である。図のように国が40％で通信各社が20％ずつとなっているが、これでは今の「半国営企業」のままだ。NTTの経営が非効率になっている最大の原因がこの中途半端な経営形態なので、新会社はその欠陥を継承することになる。しかも国が2000億円も出資するのを「税金ゼロ」というのは看板に偽りがある。
これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれという話で、当時の「通信と放送懇談会」に提案されたが、「いまどき半官半民の特殊会社なんて時代錯誤」と一蹴された。
ソフトバンクが繰り返しこういう提案を出してくる背景には、ADSLのユーザーが減る一方、FTTH事業に出遅れたため、NTTのインフラを安く借りたいという動機がある。彼らの提案については、情報通信政策フォーラムで何度も討論会を開いたが、電力系の業者から「われわれは自前でやっているのにSBはなぜできないのか」と問い詰められ、SB側は答えられなかった。今度の提案も、実現する可能性はゼロだろう。
しかし注目に値するのは、孫氏が「1社でもアクセス回線会社にコミットする」と表明したことだ。
ディールの規模は6～8兆円ぐらいになるが、世界の通信業界では珍しくないし、買収後の売却を考えれば、正味の規模はボーダフォンを買ったときとそう変わらない。ただSBが単独でやるのは無理だから、外資系のプライベート・エクイティと共同でやればよい。たとえば日本で案件が不足して困っているKKRなどはどうだろうか。
光ファイバーの整備には大した意味がないが、これによって資本市場が活性化すれば、孫社長のいう「成長戦略」として大きな効果がある。日本経済をだめにしている最大の原因は、古い会社に古い経営者が居座って新陳代謝が進まないことだから、企業コントロールの市場によって経営革新を行なうことが成長率を高める王道である。
これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれという話で、当時の「通信と放送懇談会」に提案されたが、「いまどき半官半民の特殊会社なんて時代錯誤」と一蹴された。
ソフトバンクが繰り返しこういう提案を出してくる背景には、ADSLのユーザーが減る一方、FTTH事業に出遅れたため、NTTのインフラを安く借りたいという動機がある。彼らの提案については、情報通信政策フォーラムで何度も討論会を開いたが、電力系の業者から「われわれは自前でやっているのにSBはなぜできないのか」と問い詰められ、SB側は答えられなかった。今度の提案も、実現する可能性はゼロだろう。
しかし注目に値するのは、孫氏が「1社でもアクセス回線会社にコミットする」と表明したことだ。
これ以上、我々が『できるはずだ』と主張し、NTTが『できません』と反論する堂々巡りの議論をするつもりはない。一緒にやりましょうと、言っている。一緒にやらないのであれば、ソフトバンクが1社でもやる。日本のためにやってみせる。やるべきだ、ということをお伝えしたい。その通りである。彼の提案は史上最大のベンチャー事業ともいうべきもので、リスクのきらいな国やNTTを入れてできるはずがない。私は孫社長にも直接、SBがNTTを買収するなら賛成するといった。それにはNTT法の廃止が必要だが、これは総務省も情報通信法で検討した方向だ。NTTは絶対に反対するだろうが、TOBで堂々と闘えばよい。「堂々巡り」は無用である。
ディールの規模は6～8兆円ぐらいになるが、世界の通信業界では珍しくないし、買収後の売却を考えれば、正味の規模はボーダフォンを買ったときとそう変わらない。ただSBが単独でやるのは無理だから、外資系のプライベート・エクイティと共同でやればよい。たとえば日本で案件が不足して困っているKKRなどはどうだろうか。
光ファイバーの整備には大した意味がないが、これによって資本市場が活性化すれば、孫社長のいう「成長戦略」として大きな効果がある。日本経済をだめにしている最大の原因は、古い会社に古い経営者が居座って新陳代謝が進まないことだから、企業コントロールの市場によって経営革新を行なうことが成長率を高める王道である。
コメント一覧
今回の案は私も大賛成です。というのも私は素人ですが、今までの孫氏の提案で不思議に思っていたのが、税金の投入の必要なし、赤字ではない、儲かるというなら単純にそう考える民間企業が事業を行えばいいだけのことで、そもそもどんな事業でも必ず試算通りに進むというわけがないし、国が関与した事業で上手くいった事業はないと思うからです。
なので以前の提案なら、事業が成功したらSBM等が光回線を安く借りれる、失敗したらNTTと国がが損をする、ということになると思っていたからです。それに、資本も持ってないのにNTTに資産を別会社に売却とか資金調達すればいいとか経営に口出しするのはおかしいのではないかなあと思ったりもしてたからです。
ただ実際問題はNTT法改正が必要(？)ですが、この記事を読むと「総務省も情報通信法で検討した方向」ということなので実現可能性は高いのだなあと思いました。
最後にもう1つ、「外資系のプライベート・エクイティと共同でやればよい」というのも1つの方法だと思いますが、Apple、あるいはMicrosoft等と共同で、端末、サービスの垂直統合だけではなく通信事業者まで垂直統合したら、
http://sitekamimura.blogspot.com/2010/07/satoshi-nakajimalife-is-beautiful.html
というメリットがでて面白いのではないかなあとも思ったりします。
SBとNTT経営陣のTOB合戦になったら面白いですね。
こういう絵になる展開ならTVも注目するだろうし、世論がどういう反応を示すのか興味深いです。
ただ、仮にそういう展開になっても、小泉改革が個人芸に終わったように、今回も孫さんの個人芸止まりで、日本の資本市場が変革することはないと思います、残念ですが。
しかし、孫さんは何でインフラ整備が日本を革新させるなんて世迷い言を主張するんでしょうね。
インフラを使う人々を革新しなければ、折角のリッチコンテンツ環境もニコ動みたいなガラパゴス進化を遂げるだけで、国際競争力強化や経済成長には余り寄与しないとわかるでしょうに。
例えば、強いインフラを武器にEPAを結んだインド企業を大量に呼び込むなどの策でもあれば別ですが。
行き詰まりつつある孫氏は、いずれ自らが広げた風呂敷の大きさを後悔することにならなければいいですが。
ホリエモンならなんとかしてくれるかもしれないなぁ・・・（笑）
最近では特定の分野において国家独占開発の効率性が
真剣な議論されているようです。
新興国が先進国にキャッチアップする場面に置いて、
明確にわかる優先順位の高い事業に傾斜投資する事は、
下手な競争原理の導入よりも効率が上がると言う事が、
実証されているわけです。
そうなると、競争原理至上主義の論陣は危機感を覚えます。
そして公共事業の有用性を否定しに掛かるのです。
原口の国の負担がないとか、いつもの民主党ジョークですね。
「光の道」推進税制（公共アプリケーション利活用促進税制）の創設
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/23y_soumu_k.html
これも国の負担です(笑)