法務事務所

主要3法基礎基本確認•マイナー3法•一般知識対策、そして解答処理速度を上げるために市販模試や予備校模試を繰り返し反復することは必要ですが、あくまでこの作業は「主たる作業」ではなく、従たる作業でしかありません。ここまで積み重ねてきた「主たる作業」(特に京都市内大学法学講座受講生は、講義中に徹底的に解説した基礎基本の完全性が完璧かどうか、何度も訓練した応用発展に対する解法パターンを再確認して下さい。講義中の解答技術を用いれば、本試験委員である法学部教授陣が出題する問題は解けます)でのミスを防いで下さい。主要3法に関しては、本年度試験より本格的に法学部教育における基礎基本の完全性及び法科大学院教育における応用発展への適応力が合否を分かつこととなります。

行政書士試験対策専門の訓練を積んでいない数多くの受験生が、「時間不足」、に悩まされ、試験終了段階で全て解き終わらずに夕方4時を迎えることになると予想されます。60p弱というかなりの問題分量に「とにかく時間が足りない」と感じるはずです。市販模試や予備校模試は、場慣れのため、基礎基本でミスをしない練習、マイナー3法対策、一般知識対策、には必要不可欠ですが、主要3法対策としては弱いと言えます。予想模試を覚え込んだら高得点が狙えるほど現状の行政書士試験主要3法は容易ではありません。やはり着実に法律学習を積み重ねてきた受験生が強いといえます。

ここまで大学学内講義、資格学校生講義、ブログで申し上げてきたように、本年度行政書士試験は昨年度までの本試験や答練模試と比較検討すると、かなり問題分量が増加（長文化）することが確定しています。つまり問題処理に相当時間が掛かるため、難度が上がるということを意味します。約６０ページ弱にも及ぶ問題６０問を３時間で解答して頂きます。試験途中での僅かな躓きが、試験後半戦に悪影響を及ぼします。「試験」というもに対する「訓練」（解答可能問題でミスせず完全に正確を出し、解答が困難な高難度問題はひとまず飛ばして見直し段階で正誤判定を行う）を積んでいるかどうかが問われます。

行政書士試験においても対策は同様です。確かに旧行政書士試験や合格率が高い年度のように「過去問題」のみで合格可能な年度もあります。また、六割絶対基準のため博打要素は否定出来ず、過去問題のみで運良く合格される受験生も存在します。しかし、それらの合格者はあくまで少数派であり、試験難度上昇が予想される本年度行政書士試験に過去問中心で合格することは困難といえます。これは過去問が不必要という意味ではなく、大学入試における赤本と同じように「前提学力習得後に過去問で傾向把握対策」を行うためには非常に重要な要素となります。行政書士試験一般受験生の中には、この時期、基本応用を見直す作業を怠り、予想問を中心に繰り返している方々も多く存在しますが、予想問復習で大切なことは基礎基本でのミスを徹底的に潰すことです。本試験対策として、必ず「基礎応用確認及び過去問適応」を最後に行って下さい。

大学入試でほぼ全ての受験生が活用する赤本（大学別過去問題・駿台青本やＺ会緑本も同様）のみで入試を突破することは不可能です。赤本（過去問）を５０回やって知識として覚え込んでも、残念ながら本試験には適応出来ません。基礎学力及び応用発展力がある程度身についてから、過去問を検討することに意味があります。例えば、難関国立大学志願者が高校１年生の段階で赤本をやっても、意味不明で全く解けません（一部進学校在籍生は除く）。なぜなら、考える力が有る無い以前の問題で、思考するための前提となる「知識」が絶対的に不足しているからです。ですから、大学別の赤本（過去問）を解くだけの前提基礎学力をまずは習得し、その後、過去問で傾向を把握し、不足する学力を認識し、埋め合わせる学習を高校３年から行い、センター試験終了後の二次本試験直前にここまでの総復習と合わせて「最後の過去問」確認を行います。

つまり、ある程度学力の完全性が高い受験生であれば、この時期から、（再度）過去問演習分析を行い行政書士試験特有のパターンを確認することで本試験適応力は安定します。行政書士試験一般受験生であれば「法学部２～３年次・法学既修～法科短答」程度の学力者、他試験受験生であれば「旧司法試験短答合格者・新司法試験短答高得点者・法科大学院生（難関ロー既修者入学）・公務員試験受験生（国Ⅰ合格者・国Ⅱ合格者・地上合格者程度）」程度の学力者を指します。この時期から「最後の過去問」演習分析を行い、行政書士試験特有の傾向への対策を固め、不足する知識等を補って下さい。過去問題は試験委員（法学部教授・法科大学院教授）が作成しており、予備校模試は予備校講師等が作成しています。本試験は模試のパターンではなく、あくまで過去問のパターンで出題されます。知識を覚えるのではなく、傾向把握に努めて下さい。

基礎基本及び応用発展（法学部２年～３年次・法学既修～法科短答）学力の完成度が高い行政書士一般受験生は、この時期から、再度、行政書士試験用過去問題を演習分析することで、本試験傾向への最後の対策（慣らし）を行って下さい。先日、公務員試験（法律職）受験生（国公立大経・大学入試センター試験現社及び現文満点）から行政書士試験対策を一ヶ月で行うためには何をすべきかと質問されました。学力的には上記以上であり、公務員受験生の中での学力は最上位層です。この方には、「主要３法、一般知識、記述対策は過去問題のみで大丈夫。マイナー３法は過去問題知識以外は捨てる。これでかなり高い確率で合格可能」とアドバイスしました。彼等のような基礎基本及び応用発展学力が高い受験生（新司法試験受験生・法科大学院生・公務員試験受験生上位層）であれば、この時期から約一ヶ月の過去問演習のみでも合格は可能です。

ある程度の基礎学力を習得してから過去問題を演習すると、試験委員の出題傾向を把握出来ます。しかし、ただ単純に過去問題を丸暗記すると、出題傾向や問題パターンへの対応策を立てる作業が難しくなり、本試験での正解肢の選択法、選択肢の切り方等が不明なまま、知識の断片のみが記憶に残ります。試験において重要なことは、正解の選択肢を選び出す作業です。ですから、不明な選択肢があったとしても、あくまで正解の選択肢さえ選ぶことが出来れば、その作業が合格に繋がるわけです。この作業を身につけるためには、基礎学力をある程度習得した後に「過去問分析」を行って下さい。それは、過去問題を知識にする作業（覚える）ではなく、演習分析を通して基礎基本学力をいかに本試験の傾向へ適応させるかを養う練習です。（再掲載記事）

私自身予備校で「過去問をしっかり学習すれば大丈夫」と言われ、不合格になっています。本気で勉強しました、言われた通りに。もし私が過去問題中心で「運良く」合格していたならば、「過去問題で大丈夫」、と講義中申し上げていると思います。しかし、残念ながら、その学習で不合格になっておりますので…。他の予備校の先生方が「過去問題」で合格されたのは事実だと思いますので、その学習を否定はしませんが、受験生の皆様は本年度試験終了後に、冷静に、過去問題と本試験問題を分析してみて下さい。後出しジャンケンは駄目ですよ、本年度試験問題を踏襲したテキストや過去問題を検討しながら、本年度試験を分析したら解けるのは当然だから。今年の試験問題と、去年までの過去問題を詳細に検討すれば、現実はご理解頂けます。大切なことは、講師や予備校やネットに流されるのではなく、自分自身で、現実を直視し、把握することです。