全国の公立小中高校などで、校長や教頭、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２００９年度に利用したのは前年度より４４人増の２２３人で、データのある００年度以降で最多となったことが２７日、文部科学省の調査で分かった。
教頭や主幹教諭が「健康問題」を理由に降任するケースが目立ち、文科省は「校長や現場との板挟みになり、負担が重いと感じたのではないか」とみている。
コミュニケーション力が著しく欠けるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は５年連続減の２６０人で、ピーク時の０４年度（５６６人）の半数以下となった。
ただ、認定に至らないまでも指導に一定の課題がある教員に研修などをしているのは２７都府県・政令市に上った。
希望降任は、校長や教頭を補佐する主幹教諭から一般の教諭となったケースが最多の１１９人。「教頭から教諭」７５人、「副校長から教諭」１０人と続いた。校長からでは「教諭」が８人、「教頭」も１人いた。
理由は、健康上の問題が１０７人で最も多く、職務上の問題５９人、家庭の事情５５人だった。