仕分け第３弾スタート　貿易再保険は廃止に

行政刷新会議の事業仕分け第３弾が始まり、質問する民主党の枝野幹事長代理 Photo By 共同

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日午前、長年「無駄の温床」と指摘されてきた全１８の特別会計（計５１勘定）を対象とする事業仕分け第３弾を始め、外国貿易での事故などに備えた貿易再保険特会（経済産業省所管）は廃止と判定した。首相は特会の廃止を含めた抜本的見直しを指示しており、所管官庁との存廃をめぐる激しい攻防は必至だ。

　仕分けでは、漁船事故に備えた漁船再保険・漁業共済保険特会（農林水産省）についても、農作物で再保険を実施している農業共済再保険特会と統合、漁船普通保険勘定など３勘定も統合すると判定した。

　刷新会議は、重点対象とした８特会４８事業をはじめ、特別会計そのものなどを仕分けることで、無駄や非効率な実態を明らかにし、制度や事業の改革を実現する方針。同時に、特会内の積立金を「埋蔵金」として一般会計に繰り入れるなど、財源捻出にもつなげたい考えだ。

　蓮舫行政刷新担当相は開会式で「特会事業の裏で政官業癒着があったかもしれない。国民が（特会を）取り戻すための仕分けをしてほしい」と改革への決意を重ねて強調した。

　貿易再保険に関し、仕分け人は「経理の透明性が低い」と指摘。業務を保険会社と特会との間に入っている独立行政法人日本貿易保険と統合するよう求めた。漁船再保険については、漁業共済保険勘定の２８９億円の累積赤字を問題視、「構造を見えやすくすべきだ」と強調した。

　午後は、批判が多い労働保険特会（厚生労働省）の各種雇用促進事業や、民主党が効果を疑問視してきた農地集積事業などを扱う食料安定供給特会（農水省）を検証する。

　仕分けは３０日まで、東京・池袋の民間ビルで開催。過去２回同様、インターネットで中継する。

[ 2010年10月27日 10:14 ]