■1次計画に比べ33兆ウォン増

　政府は同日、先月の試案を発表後、メディアで指摘された部分に対する補完策を示した。政府は、結婚を奨励する政策が不十分との指摘を受け、国民住宅基金の住宅購入、伝貰（チョンセ＝住宅賃貸の保証金）資金借入時の無住宅期間の制限を新婚夫婦に限り廃止することにした。これまでは、世帯員全員が6カ月以上、無住宅期間を維持しなければならなかった。

　また、来年から新婚夫婦に限り、労働者・庶民の伝貰資金融資制度の所得条件を、これまでの夫婦合算年間3000万ウォン（約217万円）から3500万ウォン（約253万円）に緩和することにした。さらに新婚夫婦には、国民賃貸住宅の未賃貸発生時、入居優先権が与えられる。企業が要求していた職場の保育施設設置基準の緩和については、これまでの3階以下から、安全施設を備えている場合は4階以上でも設置可能とした。

　企業が強く反発していた「職場内の保育施設設置不履行リストの公表」については、法改正から1年間猶予することにした。

■非正規職の女性へのずさんな対策

　231の政策が策定されたが、現行制度の枠では、疎外された非正規職の女性や早期退職者への対策がずさんとの指摘がなされた。雇用保険加入対象の企業に勤める女性は、育児休暇および手当を受けられるが、非正規職の女性の場合、雇用保険の加入率が10％に満たないため、その恩恵が受けられない。しかしこれを解決する方策は、「企業の雇用保険加入促進を検討する」という水準にとどまった。50歳未満の退職者など、国民年金の「死角地帯」に置かれている早期退職者への対策も欠けているとの指摘も出ている。

　韓国人口教育学会のキム・テホン会長は、「非正規職の女性に対する政策は、そのほとんどが企業同意を前提としているが、具体的に企業の参加を促す対策が見られない」との見方を示した。

　計画は多様だが、具体的な政策が示されていないとの声も上がっている。パン・ハナム博士は、「定年延長問題や中高齢層の年金の死角地帯の問題など重要な問題は扱われておらず、財源確保についても具体的な案が公開されていない」と指摘した。韓国経営者総協会のリュ・ギジョン社会政策本部長は、「企業に女性雇用など過度の負担を転嫁すれば、かえって女性の雇用が難しくなる、“保護の逆説”に直面する恐れがある」と述べた。

李仁烈（イ・インヨル）記者

金慶和（キム・ギョンファ）記者