「当面は苦痛が伴うとしても、苦痛の分担に協力してもらうため、企業を説得するつもりだ」（保健福祉部の陳寿姫〈チン・スヒ〉長官）

　保健福祉部の陳長官は26日、政府総合庁舎で今後5年間に75兆8000億ウォン（約5兆5000億円）規模の予算を投入する「第2次（2011－15年）少子高齢化基本計画」を発表し、「企業の参加」を強調した。

　この日発表された231の政策のうち中核となるのは、「育児休暇後の職場復帰」「労働時間の貯蓄休暇制」「非正規職の女性の育児休暇を契約期間から除く案」「職場の保育施設の拡大」の四つだが、これらは企業の自発的な参加がなければ効果がない。そのため陳長官は、「企業を説得して参加を促す」と強調した。加えて「2016年には、14歳以下の人口が65歳以上の人口よりも少なくなり、企業活動が難しくなるため、企業も（少子化対策に）共に参加しなければ、その恩恵を受けられない」と主張した。

　政府は同日、国務会議（日本の閣議に相当）を開き、住宅確保の負担を減らし、結婚を奨励するため、新婚夫婦への貸し出し条件を大幅に緩和するなどの内容を盛り込んだ第2次少子高齢化基本計画を審議、確定した。

　今回の第2次計画は、保健福祉部や教育科学技術部、雇用労働部が合同で策定したものだ。少子化分野に39兆7000億ウォン（約2兆9000億円）、高齢化分野に28兆3000億ウォン（約2兆1000億円）、新成長分野に7兆8000億ウォン（約5600億円）を割り当てるなど、第1次計画に比べ79％増の75兆8000億ウォンの予算を組むことにした。しかし女性団体と労働界、一部の学会は、「財源確保策があいまいで、非正規職の女性、早期退職者などに対する配慮が足らない」とし、この確定案を批判している。