首相「献金再開公約に反しない」　後半国会の焦点に

　菅直人首相は２７日夜、民主党が自粛中の企業・団体献金受け入れ再開を決めたことについて、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した全面禁止方針には反しないとの見解を表明した。野党側は「公約違反」と追及姿勢を強めており、後半国会の論戦で焦点となりそうだ。

　首相は記者団に、公約が政治資金規正法改正を前提に禁止方針を掲げていると指摘。「マニフェストでは法改正から３年後に禁止する形になっている。マニフェストに反してはいない」と強調した。

　献金受け入れ再開に関しては２７日、民主党内からも「国民に（公約と）違う方向を向いていると取られても仕方がない」（前原誠司外相）と批判の声が上がった。

　民主党が新たに発足させた政治改革推進本部の長妻昭事務総長は記者団に、企業・団体献金に代わる個人献金の普及策などについて議論していく考えを示した。

　一方、これに先立った同推進本部の役員会では、秘書の違反行為に対する政治家の監督責任強化を含む政治資金規正法改正を目指す方針を決めた。